[ 大学院総合案内 ]奨学金・研究支援制度

関西学院大学 各種奨学金

【支給】

名称 金額 採用/募集方法 採用期間 採用時期 採用募集人数 対象
関西学院大学大学院ベーツ特別支給奨学金 授業料、実験実習費及び教育充実費の合計額に相当する額 ※1 研究科推薦 入学年度
1年限り ※2
入学時 57名(2022年度採用予定) 原則として、正規の学生で学業成績が極めて優秀な大学院各課程の1年生※3
関西学院大学大学院ベーツ第1種支給奨学金 授業料、実験実習費及び教育充実費の合計額の1/2に相当する額 ※1 公募 1年間
毎年出願可
春学期入学生:6月(出願は4月)秋学期入学生:12月(出願は10月) 190名(2022年度採用予定) 標準修業年限内に在学する正規の学生及び特別学生(社会人・外国大学卒業者・一般)で、学業成績が特に優秀で学問研究に熱意を有し、学資の援助を必要とする者※3
関西学院大学法科大学院特別支給奨学金 授業料、研究資料費、教育充実費の合計に相当する額 研究科推薦 標準修業年限まで継続審査あり 4月 A日程入試 入学者全員 法科大学院の標準修業年限内(法学既修者2年、法学未修者3年)に在学する正規の学生であって、学業成績が極めて優秀で司法の職に就くことに熱意を有する者
B日程入試 BC日程合わせて若干名
C日程入試
関西学院大学法科大学院第1種支給奨学金 授業料、研究資料費、教育充実費の合計額の1/2に相当する額 研究科推薦 標準修業年限まで継続審査あり※4 4月 A日程入試
B日程入試 BC日程合わせて若干名
C日程入試
関西学院大学法科大学院第3種支給奨学金 授業料、研究資料費、教育充実費の合計額と、国立大学法科大学院学費との差額相当額を基準とする 研究科推薦 標準修業年限を上限として、当該年度限りの支給※4 4月 特別・第1種のいずれにも採用されていない者(標準修業年限内に限る) 法科大学院の標準修業年限内(法学既修者2年、法学未修者3年)に在学する正規の学生であって、司法の職に就くことに熱意を有する者
関西学院大学法科入学支給奨学金 入学金に相当する額 研究科推薦 入学初年度限り 入学時4月 A日程入試 入学者全員 学業成績が極めて優秀で司法の職に就くことに熱意を有する者
関西学院大学大学院特別支給奨学金 40万円もしくは学費相当額の1/2(千円未満切捨)のいずれか少ない方の金額 公募 1年間 7月(出願は5月) 若干名 原則として出願時までの1年以内に家計急変により生計が著しく困難になった者
関西学院大学大学院利子補給奨学金 在学する課程における提携教育ローンの当年度支払利子相当額 公募 1年間毎年出願可 3月(出願は1月) ※5 適格者で所定の手続きを完了していれば原則として採用 標準修業年限内に存学する正規の学生で、大学と提携する教育ローンの借入れを受け、当年度中にその利子を支払った者


【貸与】

名称 金額 募集方法 採用期間 採用時期 採用募集人数 対象
日本学生支援機構
奨学金第一種奨学金
〈博士前期・専門職学位〉2021年度入学生で月額5万円、8.8万円から選択 〈博士後期〉2021年度入学生で月額8 万円、12.2万円から選択(無利子) 公募 標準修業 年限まで 継続手続 あり 7月 (出願は 4月)※7 博士前期・専門職学位:76名
博士後期:7名
法科大学院:3名
(2021年度採用数)
大学院の各課程の標準修業年限内に 在学する者で、人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、大学院において 研究を継続するにあたり経済的理由により修学困難な者で、学資の貸与が必 要と認められる者
日本学生支援機構
奨学金第二種奨学金
月額5万円、8万円、10万円、13万円、 15万円の中から選択(有利子) ※6 博士前期・専門職学位:7名
博士後期:0名
法科大学院:4名
(2021年度採用数)
関西学院大学大学院
緊急時貸与奨学金
授業料、実験実習費及び教育充実費の合計に相当する額を上限とする 随時 在学中に 1回限り 出願可 随時 若干名 大学院各課程に在学する正規の学生及び特別学生(社会人・外国大学卒業者・ 一般)で、家計事情等やむを得ない理由により学費支払いが著しく困難な者


※1 実験実習費は在籍する研究科で全員一律にかかる金額を対象とする
※2 ただし、大学が定める条件を満たせば次年度以降もベーツ第1種支給奨学生として継続採用される
※3 神学(キリスト教伝道者コース)・司法研究科除く
※4 大学が定める条件を満たせば、次年度に上位の奨学金に繰り上げて採用
※5 9月修了する場合その修了年度については9月(出願は7月)
※6 司法研究科の学生で15万円を選択した場合は、4万円または7万円の増額貸与を希望できる
※7 秋学期入学生は、12月(出願は10月)

関西学院大学独自の支援制度

研究奨励金など大学院学生・研究員のサポート制度
 

研究奨励制度

奨学金制度以外に、在学生の研究を奨励するものとして次のような制度があります。

大学院博士課程後期課程研究奨励金制度

 若手研究者である博士課程後期課程の在学者のうち、研究能力が特に優れており、研究成果が期待できる者を対象とした制度です。
 

  ※ コロナ禍の影響により、来校することが難しい場合は提出書類をメールでも受付いたします。
 


【支給期間】 1年
【支給額】   学費相当額
【支給人数】 年間25名

2023年度採用 大学院博士課程後期課程研究奨励金募集要項

※募集要項の「7申請手続」の評価書については、本人からの提出は不要ですが、本奨励金申請前に、研究指導者へ「(3)の評価書について、追って研究推進社会連携機構から提供依頼がある」旨、必ず伝えてください。

《ご参考》
本制度の申請資格のひとつとして日本学術振興会特別研究員(DC・PD)への申請が必要です。詳しくは以下のサイトをご参照ください。
日本学術振興会特別研究員(DC、PD、RPD)について

日本学術振興会HP


 

2023年度採用 大学院博士課程後期課程研究奨励金申請書類

(1)2023年度採用 大学院後期課程研究奨励金申請書<本学様式>

(2)2023年度採用 大学院後期課程研究奨励金申請調書(1)<本学様式>

(2)2023年度採用 大学院後期課程研究奨励金申請調書(1)<本学様式>別紙

(2)2023年度採用 大学院後期課程研究奨励金申請調書(2~5)<本学様式>

(3)2023年度採用 大学院後期課程研究奨励金申請者に関する評価書<本学様式>

大学院博士課程後期課程研究奨励金採用者

2022大学院博士課程後期課程研究奨励金採用者

リサーチ・アシスタント(RA)制度

 本学大学院の各研究科、研究所等において、博士課程後期課程在学者を特定の研究課題または共同研究プロジェクト等に研究補助者として参画させることにより、プロジェクトの推進と共に、若手研究者の研究遂行能力の育成を図ろうという制度。

【採用期間】 1年(更新可能)
【支給額】  月額10万円

教学補佐(Teaching Assistant)制度

 大学院学生を対象として、授業の補佐、研究室・図書室等の運営などの教育支援業務、または教務事務の補助を行いながら研究できる教学補佐制度があります。報酬は業務の内容等によって異なります。

研究員・研修員制度

本学では博士課程後期課程を修了または標準年限以上在学し退学後に、研究活動を継続してサポートし、大学院における研究活動を活性化させるために次のような制度があります。
また、専門職学位課程を修了後、資格試験合格をめざし、勉学を継続する人のために、専門職大学院研修員の制度を設けています。

大学院奨励研究員制度

 本学大学院博士課程後期課程に2年以上在学もしくは標準年限以上在学後退学し、博士課程後期課程入学後5年以内の者で、1年(最長2年)以内に博士学位論文を提出する見込みのある者を対象にした制度です。

 ※コロナ禍の影響により、来校することが難しい場合は提出書類をメールでも受付いたします。
 

【支給期間】 1年
【支給額】   月額25万円
【支給人数】 文系研究科で年間5名以内

2023年度採用 大学院奨励研究員募集要項

※募集要項の「7申請手続」の評価書については、本人からの提出は不要ですが、奨励研究員への申請前に、研究指導者へ「(5)の評価書について、追って研究推進社会連携機構から提供依頼がある」旨、必ず伝えてください。

《ご参考》
本制度の申請資格のひとつとして日本学術振興会特別研究員(DC・PD)への申請が必要です。詳しくは以下のサイトをご参照ください。
日本学術振興会特別研究員(DC、PD、RPD)について

日本学術振興会HP

 

2023年度採用 大学院奨励研究員申請書類

(1)2023年度採用 大学院奨励研究員申請書<本学様式>

(3)2023年度採用 大学院奨励研究員 博士論文構成及び進捗状況<本学様式>

(4)2023年度採用 大学院奨励研究員申請調書(1)<本学様式>

(4)2023年度採用 大学院奨励研究員申請調書(1)<本学様式>別紙

(4)2023年度採用 大学院奨励研究員申請調書(2~5)<本学様式>

(5)2023年度採用 大学院奨励研究員申請者に関する評価書<本学様式>

(6)2023年度採用 大学院奨励研究員 研究指導教員の推薦書<本学様式>

(7)業績一覧<本学様式>

大学院奨励研究員採用者

2022大学院奨励研究員採用者

博士研究員制度

 博士学位を有する者(人文・社会科学の分野においては博士学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も可)で、大学院における研究の活性化の担い手になることが期待できる人物を対象にした制度。候補者は日本人・外国人を問わず、広く学外からも募集。

【採用期間】 1年(更新可能)
【支給額】   月額27.8万円~37.8万円

大学院研究員制度

 本学大学院博士課程後期課程に標準年限以上在学し退学した後、学位論文作成のために引き続き研究指導を受けることを希望する者を対象に「大学院研究員制度」があります。資格は、博士課程後期課程進学後6年以内の者で、年額10,000円(1学期につき5,000円)の研究料が必要です。
 ※願書、研究計画書等は、「kwic」-「キャビネット」-「研究推進社会連携機構事務部」-「大学院関係」からダウンロード可能です。

研究科研究員制度

 本学において課程博士の学位を取得後、本務となる職に就くまでの一定期間図書館等の研究諸施設を利用し研究の継続を希望する者を対象とした制度。学位取得後約4年間認められ年間10,000円(1学期につき5,000円)の研究料が必要です。
 ※願書等は、「kwic」-「キャビネット」-「研究推進社会連携機構事務部」-「大学院関係」からダウンロード可能です。

専門職大学院研修員制度

 本学の専門職大学院修了後、勉学を継続する者を対象に、5年を限度とした「専門職大学院研修員制度」があります。年額10,000円(1学期につき5,000円)の研修料を納付することで、図書館、情報処理関連施設、大学院学生共同研究室等の利用が可能です。
 ※願書等は、「kwic」-「キャビネット」-「研究推進社会連携機構事務部」-「大学院関係」からダウンロード可能です。

その他

 国内外の大学、公共機関、企業からの委託により、本学大学院で研究する者を受け入れる「受託研究員制度」があります。日本学術振興会特別研究員、同外国人特別研究員はこの受託研究員として受け入れています。

大学院海外研究助成金

 若手研究者である博士課程後期課程在学者および大学院研究員の海外における研究活動の支援・育成を目的として、海外における優れた個人研究や共同研究に要する経費を支給する助成金です。海外での学会発表(口頭発表もしくはポスター発表)、海外で行う調査、海外の大学で実施される短期講習参加に関する航空運賃、宿泊費、学会参加費、講習受講料等を補助します。海外で開催される学会にオンラインで参加される場合も、その諸経費について助成対象とします。
支給は、区分A(上限20万円)、区分B(上限10万円)の2種類があります。

募集要項
2022年度大学院海外研究助成金募集要項

申請方法について
新型コロナウイルス感染症の影響により窓口への提出が難しい場合には、郵送もしくはメールにて申請を受け付けます。郵送の場合は、申請期限内に到着するようにご注意ください。また、郵送した旨、メールにてご連絡ください。メールの場合は、申請書1ページ目(申請者押印欄、自署欄記入済)は、スキャンしたものか写真画像をメールにてご提出ください。その他、領収書・見積書など申請に関わる添付書類についても、スキャンしたものか写真画像にてご提出ください。指導教員の押印が難しい場合は、研究推進社会連携機構事務部までご相談ください。メールにて申請した場合も、後日原本をご提出いただきますので、申請後も必ず保管ください。

●海外渡航に関する注意喚起
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、関西学院大学では、本学の定める基準に則り、海外渡航に関する注意喚起を行っています。
外務省海外安全情報の感染症危険情報において、「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」が発出されている国・地域への渡航は止めてください。
現在、海外渡航中の場合は、安全に留意の上、速やかに帰国するようにしてください。
また、現在は、世界全体の感染症危険情報が、「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」以上に引き上げられているため、不要不急の渡航は控えるようにしてください。

海外渡航に伴うプログラムの現状と今後の方向性(ご参考)

申請時・報告時の提出書類および経費執行の際の注意

申請時&報告時提出書類および経費執行の際の注意

申請・報告に関する書類(所定様式)

2022年度申請・報告書類チェックシート

大学院海外研究助成金申請書

大学院海外研究助成金報告書

海外研究日程明細表

海外研究日程明細表 (English)

学会等参加証明書(本学様式)

海外研究の了解書(勤務先発行)(本学様式)

Receipt(本学様式)

宿泊証明書

海外調査計画・報告書

2022年度(2次募集)為替レート表

大学院海外研究助成金採用者

2021大学院海外研究助成金(1次)採用者