関西学院大学は阪神大震災によって23人の学生・教職員を失いました。激甚被災地・西宮にある大学として、その直後から、学生を中心とした震災救援ボランティア活動や各学部の教員による復旧・復興の研究が行われてきました。
震災から9年が過ぎた2004年1月、学長主導の全学的な試みとして阪神淡路をはじめ全国の自治体・大学・NPOなどの復興支援関係者を一堂に集めた「災害復興制度研究プロジェクト」が開始されました。その結果、関学の強みである人文・社会科学の研究を生かし、よりよい災害復興制度を研究・提案する独立の研究所を新設することになりました。災害復興制度研究所は、2005年1月17日、阪神淡路大震災からちょうど10年の節目に誕生しました。人文・社会科学を中心にした「復興」制度の研究に焦点を合わせる点では全国唯一の研究所です。

これまでの5年間にわたって研究所長を務められた長岡徹法学部教授の所長退任にともない、しばらくの間、後任をお引き受けすることになりました。

私は2005年から3年間、創設期の所長として災害復興制度研究所の運営に携わりました。その後、研究所では「人間復興」の理念のもと、何よりも被災地の人びとの生活の再建・再生を中心におく災害復興制度の研究に取り組んできました。代表的な研究成果として、「災害復興基本法案」（2010年）の提案、「被災者総合支援法案」（2019年）の策定、「原発事故で避難された方々にかかわる全国調査」（2020年）の実施・分析などが挙げられます。現在、斉藤容子主任研究員を中心に、「法制度」「避難・疎開」「東北再生」「国際比較法制」「持続的地域復興国際」の各研究会をはじめ、活発な活動が展開されています。新たな研究成果を踏まえながら、研究所の活動とネットワークを次の世代に引き継いでいきたいと思います。

近年の日本各地では震災や豪雨災害が多発していますが、この一年間の新型コロナ禍ではついに全世界が「被災」する事態を迎えました。根本的に見て、近現代の成長・発展型社会の限界と課題があらためて示されたように思います。原発災害も同根ですが、世界的な経済競争の異常な加速が自然生態系の破壊をもたらし、人びとの移動の過熱がウイルスのとめどない拡散をもたらしています。もうそろそろ私たちの有り余る生命エネルギーを他者（他人、他企業、他都市、他国、そして自然）との競争のための奮闘努力に注ぐのではなく、私たち自身の足下にある平穏な日常生活を享受するための創意工夫へとふり向けていきたいものです。

今後の人口減少と経済縮小を必ずしもネガティヴにとらえない新たな時代認識のもとで、災害からの「復興」の概念もまた問い直されています。これまでの成長社会の「復興」ではない、将来の成熟社会を見据えた「復興」の可能性と課題を探究することが求められています。新型コロナ禍は私たちの足下にある日常生活の在り方をあらためて見つめ直す機会を与えてもくれました。これまで素通りしてきた近くの公園や町並みをあじわい、自分自身の五感で身近な人びとの交わりにふれること。ここに現在の「地域復興」を考え直すヒントもあるように思います。「日常生活の質」「交わりの豊かさ」「落ち着いた幸福感」などの社会的・文化的価値を織り込むことで、研究所の「人間復興」の理念をさらに深めていければと思います。

今後とも関西学院大学災害復興制度研究所へのご協力・ご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

2021年4月

関西学院大学災害復興制度研究所　運営会議

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