研究会

今年度の研究会一覧

■東北再生研究会 (2021年度)東北被災地の復興のあり方についての研究
■国際比較法制研究会 (2021年度)諸外国の災害時の市民ボランティアとの協働に関する研究
■持続的地域復興国際研究会 (2021年度)政策フレームと人的ネットワークの構築に向けた研究
■復興・居住支援研究会 (2021年度)広域避難者が直面する課題についての研究
■法制度研究会 (2021年度)復興計画における住民参加の保障に関する策定手続き手法の見直しと提言

過去の研究会一覧

■避難・疎開研究会 (2020年度)原発事故や巨大災害による避難者の課題についての研究
■東北再生研究会 (2020年度)東北被災地の復興のあり方についての研究
■法制度研究会 (2020年度)「コロナ禍と災害対応」についての研究
■国際比較法制研究会 (2020年度)諸外国の災害法制及び被災者生活再建支援制度の研究
■持続的地域復興国際研究会 (2020年度)政的フレームと人的ネットワークの構築に向けた研究
■避難・疎開研究会 (2019年度)原発事故や巨大災害による避難者の課題についての研究
■復興政策評価研究会 (2019年度)災害復興における被災者主体の政策評価手法の研究
■法制度研究会 (2019年度)「被災者総合支援法案のあらまし」についての研究
■未来災害研究会 首都直下地震の復興を考える研究分科会 (2019年度)首都直下地震からの事前復興対策についての研究
■未来災害研究会 南海トラフ地震事前復興研究分科会 (2019年度)南海トラフ地震からの事前復興対策についての研究
■法制度研究会 国際比較法制度研究分科会 (2019年度)諸外国の災害法制及び被災者生活再建支援制度の研究
■持続的地域再生研究会 (2019年度)政策フレームと人的ネットワークの構築に向けた研究
■避難・疎開研究会 巨大災害避難研究分科会 (2018年度)首都直下地震や南海トラフ地震に備えて広域避難者の権利保障につながる制度研究
■避難・疎開研究会 原発災害避難研究分科会 (2018年度)科研費助成事業「原発立地地域等における中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究」
■未来災害研究会 首都直下地震の復興を考える研究分科会 (2018年度)首都直下地震からの事前復興対策についての研究
■未来災害研究会 南海トラフ地震事前復興研究分科会 (2018年度)南海トラフ地震からの事前復興対策についての研究
■法制度研究会 (2018年度)「被災者総合支援法案のあらまし」についての研究
■持続的地域再生研究会 (2018年度)政策フレームと人的ネットワークの構築に向けた研究
■首都直下地震の復興を考える研究会 (2017年度)首都直下地震からの事前復興対策についての研究
■法制度研究会 (2016~2017年度)「被災者総合支援法案のあらまし」についての研究
■ガバナンス研究会 (2016~2017年度)「人間復興」を実現するためのガバナンス研究
■避難・疎開研究会 (2016~2017年度)原発立地地域等における中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究
■高台移転研究会 (2016~2017年度)南海トラフ巨大地震の想定被災地における高台移転の課題研究
■国際交流セミナー(公開)~韓国・高麗大学校 金暎根先生を迎えて (2016年度)
■法制度研究会 (2015年度)「被災者総合支援法案のあらまし」についての研究
■ガバナンス研究会 (2015年度)「人間復興」を実現するためのガバナンス研究
■避難・疎開研究会 (2015年度)原発事故などによる県外避難者の課題についての研究
■地域再生研究会 (2015年度)①南海トラフ巨大地震の被災想定地の事前復興研究 ②公害汚染からの再生地域に学ぶ
■復興における日本型包摂の研究会 (2015年度)復興・減災に関わる言葉の再解釈
■地域復興の事起こし研究会 (2015年度)住民主体のまちおこし
■法制度研究会 (2014年度)「被災者総合支援法案のあらまし」についての研究
■原発避難白書・周辺地域問題研究会 (2014年度)原発避難白書の発刊
■地域復興の事起こし研究会 (2014年度)住民主体のまちおこし
■二地域居住研究会 (2014年度)①集団移住に伴う地域アイデンティティについての研究 ②広域避難者の法的安定性構築についての研究 ③広域避難者にかかわる震災バネについての研究
■低線量被曝問題研究会(旧医療部会) (2014年度)低線量被曝地域の健康管理
■国際交流セミナー「韓国・高麗大学校キム・ヨングン先生を迎えて」 (2014年度・公開)
■研究報告会「原発からの広域避難を考える」 (2014年度・公開)