研究会

法制度研究会(2021年度~2022年度)

テーマ「復興計画における住民参加の保障に関する策定手続き手法の見直しと提言」

都市計画や環境に関する計画等様々な日本の法律において住民参加を保障することが定められている。しかしその実態はパブリックコメントの実施や公聴会の形骸化など課題がある。また災害後の復興においても「まちづくり協議会」などの住民組織が重要な役割を果たしていることは明らかではあるものの復興計画策定手続きにおいて取り決められたものはない。それは災害対策基本法にも書かれていないことが要因と考えられる。法制度研究会では上記のような背景をもとに、住民が復興計画づくりに参加するための手法を提言することを目的に開催する。

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