法学研究科

法学研究科 Graduate School of Law and Politics

民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、
社会貢献(奉仕)の精神を重視した教育・研究を推進

法学研究科は、H. F. ウッズウォース初代法文学部長が主張した「ソーシャル・アプローチ」に基づき、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献(奉仕)の精神を重視した法学教育と研究を行っています。博士課程前期課程は、研究者を希望する者を対象にしたアカデミックコースと、法律学・政治学の高度な能力を必要とする職業を希望する者向けのエキスパートコースの2コースを設定。さらにエキスパートコースは法律実務・ビジネス法務・公共政策・国際法政・自由研究の5プログラムを設けています。一方、博士課程後期課程は政治学・基礎法学・民刑事法学の3専攻で構成されています。

法学研究科での学び

法律実務プログラム
司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門職や裁判所事務官、家庭裁判所調査官などの採用試験をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラムです。
国際法政プログラム
国際公務員、国際的NPO・NGO職員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員などをめざす者および既にこれらの職務に就いている者を主な対象として、国際的視野をもった市民を養成するためのプログラムです。
ビジネス法務プログラム
企業法務や人事・労務その他企業社会での活躍や、企業経営に関与する司法書士、社会保険労務士などの専門職をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラムです。
自由研究プログラム
上述の4つのプログラムに横断的かつ総合的にアプローチできるような基礎研究を可能とするプログラムです。ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、高度な専門学識をもつ中学校・高等学校教諭などをめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラムです。
公共政策プログラム
国家・地方公務員、議員、NPO・NGO職員、ジャーナリストなど、公共的な問題に関わる職務に就くことをめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラムです。

特色

  1. 将来法学・政治学の研究者をめざす人と、社会で求められる高度で専門性の高い知識・スキルの修得をめざす人の両方を受け入れています。
  2. 前期課程修了者は高度専門職業人として公務員、税理士事務所、一般企業の法務部門などに就職。後期課程修了者は大学教員として活躍しています。
  3. 博士課程後期課程では、入学試験出願時に研究者用審査基準か高度専門職業人用審査基準(原則として社会人入学者のみに適用)のいずれかを選択。
  4. 定期的に開催される合同研究報告会においては、互いの研究成果を披露することで自身の学修到達度や研究の進捗を確認することができ、各教員から専攻分野の垣根を越えたアドバイスを受けることができます。