産学連携活動における利益相反マネジメント
[ 編集者:研究推進社会連携機構 2016年7月23日 更新 ]
企業等と実施する産学連携活動は、本学の研究成果を社会に広く展開するという観点から、重要な活動として位置づけられています。一方で真理の探究とその公表を原則とする大学と、利益目標を追求し営業上の秘密を競争の源泉とする企業とでは、基本的な社会的役割や性格が異なります。こうした状況下で、本学の研究者が企業等との関係の中で得る利益が、大学の責任と衝突する状況が生じます。このような「利益相反」の状態を適切にマネジメントし、大学の研究者が安心して産学連携活動に取り組めるよう、本学では「産学連携活動における利益相反ポリシー」に基づき、「産学連携活動利益相反マネジメント委員会」を設置しています。
本件におけるマネジメント対象は「受託研究」「学外共同研究」「技術移転活動」です。これらを実施する前に、研究者は当該相手方企業等との経済的な利益関係の有無とその内容を申告します。これを受け、利益相反が生じる可能性を「産学連携活動利益相反マネジメント委員会」が認めた場合、当該委員会は審議を行い、必要に応じて助言・是正勧告を行います。