研究活動上の不正行為防止への取り組み

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2020年6月8日   更新  ]

関西学院大学はキリスト教主義によってたつ教育研究機関であり、スクールモットーの“Mastery for Service” の精神に基づき、社会の信頼に支えられた高い倫理性をもって教育研究を推進しています。その成果を積極的に社会に還元することを本旨とした「関西学院大学研究活動に関する指針」を唱え、その精神に則っとった「関西学院大学研究倫理規準」を制定し、その下に、研究倫理に関する諸規程を定め、研究活動上の不正行為の防止に取り組んでいます。

関西学院大学研究活動に関する指針PDFファイル   [ 100.32KB ]

関西学院大学研究倫理規準PDFファイル   [ 131.90KB ]

1.機関内の責任体系の明確化

「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を定め、公的研究費の運営・管理に関わる責任者の役割、責任の所在・範囲と権限を明文化しています。

<最高管理責任者:学長>
不正行為の防止について、最終責任を負います。

<統括管理責任者:副学長(研究推進社会連携機構長)>
最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。

<コンプライアンス推進責任者:研究者が所属する学部、研究科等の長>
不正行為の防止等について、各学部、各研究科等における実質的な責任と権限を持ちます。

関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程PDFファイル   [ 242.98KB ]

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

ルールの明確化・統一化

公的研究費の事務処理手続きに関するルールを、運営・管理に関わる全ての構成員に周知する仕組みを構築するために、「研究関連諸制度ガイドブック」 「研究費経理マニュアル」 「個人研究費・個人研究補助費マニュアル」 「検収マニュアル」等を作成しています。
また、これらマニュアルに基づく経理書類も統一しています。

研究関連諸制度ガイドブック2020

経理様式・経理マニュアル/Accounting form・Manual関連ページへのリンク

関係者の意識向上

体系立てた「研究倫理教育」「コンプライアンス教育」を実施するための取組方法を随時見直し、検討しています。「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の第3条、第6条及び第7条にコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者を定め、統括管理責任者との連携の下、部局内の研究活動に関わる全ての構成員に対して、研究倫理教育、コンプライアンス教育を適宜実施し、受講状況を管理監督しています。

研究倫理リーフレット_学部学生用PDFファイル   [ 869.67KB ]

研究費の不正使用防止への取り組み・研究活動上の不正行為防止への取り組みパンフレットPDFファイル   [ 1.04 MB ]

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化

・告発窓口等について、研究活動上の不正行為に関する相談・告発等の窓口は以下のとおりです。

研究推進社会連携機構事務部
E-mail: fuseisoudan[a]kwansei.ac.jp
※[a]は@に書き換えてお送りください。

(西宮上ケ原キャンパス)TEL: 0798-54-6104
            FAX: 0798-54-6905
(神戸三田キャンパス) TEL: 079-565-9052
            FAX: 079-565-7910

・不正に係る調査の体制・手続の規程等について、本学では以下の規程、内規、マニュアルに研究不正に係る調査の体制・手続等を明文化しています。

関西学院大学研究倫理委員会規程PDFファイル   [ 118.96KB ]

関西学院大学研究倫理委員会規程における調査委員会に関する内規PDFファイル   [ 118.48KB ]

研究倫理委員会および調査委員会による調査マニュアルPDFファイル   [ 133.03KB ]

関西学院大学における研究データ等の保存・開示に関する内規PDFファイル   [ 148.50KB ]

4.研究費の適正な運営・管理活動

発注について

・研究者発注の低減を目指したWeb発注システムの充実を図るため、取扱品目の拡大を検討しています。
・科研費(直接経費)における取引状況を分析し、取引金額の多い業者(上位10社)を抽出して、誓約書の提出を依頼し回収しました。

検収について

全品検収の実施および検収対象の追加について

本学は、公的研究費等について「すべての物品およびすべての図書」に事務局検収を実施し、2013年度からは、研究推進社会連携機構が管理を行う学内研究費についても「すべての物品およびすべての図書」に事務局検収を実施しています。また、2015年度より、従来の「すべての物品およびすべての図書」に加え、「業者への外注、業務委託、機器類の修理・保守・点検等特殊な役務に関するもの」についても事務局検収を実施します。

2020年度検収マニュアル

非常勤雇用者の雇用管理

非常勤雇用者の雇用管理を明確にするため、2015年度より労働条件確認書を研究者・従事者の2者確認から、事務局を加えた3者確認に変更し全員から徴収します。

換金性の高い物品の管理

2015年度より、設備備品の対象範囲を、「単価5万円以上(送料・設置費等含む)の研究用機器・器具等で耐用年数1年以上のもの、およびパソコン(タブレット型を含む)」としています。パソコン(タブレット型含む)は、金額に関わらず、すべてが設備備品の対象とします。

5.情報発信・共有化の推進

不正への取組みに関する機関の方針について、機構HP等を使って公表しています。公的研究費の管理及び研究活動・不正行為を巡る状況と本学の対応を図式化し、また、研究倫理に関する学内の諸規程の関係図も図式化しています。不正への取り組みに関する機関方針、責任体系、不正防止計画、ルール(研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル等)を本ページですべて公開しています。

6.モニタリングの在り方

内部監査室においてリスクアプローチ監査を実施しています。また、内部監査室が実施した監査報告の取りまとめ結果について、2015年度からコンプライアンス教育の一環として、機関内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底します。