[ 大学院総合案内 ]奨学金・研究支援制度
関西学院大学 各種奨学金
【支給】
| 名称 | 金額 | 採用/募集方法 | 採用期間 | 採用時期 | 採用募集人数 | 対象 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NEW 関西学院大学大学院ベーツ⽀給奨学⾦ |
授業料、実験実習費及び教育充実費の合計額に相当する額（以下、「学費相当額」）、学費相当額の3分の2の額、 学費相当額の3分の1の額 ※1 |
研究科推薦 | 原則として2年間（継続） ただし、 初年度のみの採用や給付の停止・採用金額の変更もあります。 |
入学時 （入学前に 採用が確定） |
ー | 博⼠前期課程（神学研究科キリスト教伝道者コースの一部除く）、専⾨職学位課程（司法研究科除く）の新⼊⽣のうち、研究科から推薦のあった者 | |
| 関西学院大学法科大学院特別支給奨学金 | 授業料、研究資料費、教育充実費の合計に相当する額 | 研究科推薦 | 標準修業年限まで継続審査あり | 4月 | A日程入試 | 入学者全員 | 法科大学院の標準修業年限内（法学既修者２年、法学未修者３年）に在学する正規の学生であって、学業成績が極めて優秀で司法の職に就くことに熱意を有する者 |
| B日程入試 | BC日程合わせて若干名 | ||||||
| C日程入試 | |||||||
| 関西学院大学法科大学院第1種支給奨学金 | 授業料、研究資料費、教育充実費の合計額の1/2に相当する額 | 研究科推薦 | 標準修業年限まで継続審査あり※2 | 4月 | A日程入試 | ー | |
| B日程入試 | BC日程合わせて若干名 | ||||||
| C日程入試 | |||||||
| 関西学院大学法科大学院第3種支給奨学金 | 授業料、研究資料費、教育充実費の合計額と、国立大学法科大学院学費との差額相当額を基準とする | 研究科推薦 | 標準修業年限を上限として、当該年度限りの支給※2 | 4月 | 特別・第１種のいずれにも採用されていない者(標準修業年限内に限る） | 法科大学院の標準修業年限内（法学既修者２年、法学未修者３年）に在学する正規の学生であって、司法の職に就くことに熱意を有する者 | |
| 関西学院大学法科入学支給奨学金 | 入学金に相当する額 | 研究科推薦 | 入学初年度限り | 入学時4月 | A日程入試 | 入学者全員 | 学業成績が極めて優秀で司法の職に就くことに熱意を有する者 |
| 関西学院大学大学院特別支給奨学金 | 40万円もしくは学費相当額の1/2（千円未満切捨）のいずれか少ない方の金額 | 公募 | １年間 | ７月（出願は5月） | 若干名 | 原則として出願時までの1年以内に家計急変により生計が著しく困難になった者 | |
| 関西学院大学大学院利子補給奨学金 | 在学する課程における提携教育ローンの当年度支払利子相当額 | 公募 | １年間 毎年出願可 |
３月（出願は１月） ※3 | 適格者で所定の手続きを完了していれば原則として採用 | 標準修業年限内に存学する正規の学生で、大学と提携する教育ローンの借入れを受け、当年度中にその利子を支払った者 | |
【貸与】
| 名称 | 金額 | 募集方法 | 採用期間 | 採用時期 | 採用募集人数 | 対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本学生支援機構 奨学金第一種奨学金 ※6・7 |
〈博士前期・専門職学位〉2021年度入学生で月額5万円、8.8万円から選択 〈博士後期〉2021年度入学生で月額8 万円、12.2万円から選択（無利子） | 公募 | 標準修業 年限まで 継続手続 あり | 7月 （出願は 4月）※5 | 博士前期・専門職学位:77名 博士後期:3名 法科大学院:10名 （2023年度採用数） |
大学院の各課程の標準修業年限内に 在学する者で、人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、大学院において 研究を継続するにあたり経済的理由により修学困難な者で、学資の貸与が必 要と認められる者 |
| 日本学生支援機構 奨学金第二種奨学金 |
月額5万円、8万円、10万円、13万円、 15万円の中から選択（有利子） ※4 | 博士前期・専門職学位:13名 博士後期:0名 法科大学院:6名 （2023年度採用数） |
※1 実験実習費は在籍する研究科で全員一律にかかる金額を対象とする
※2 大学が定める条件を満たせば、次年度に上位の奨学金に繰り上げて採用
※3 ９月修了する場合その修了年度については９月（出願は７月）
※4 司法研究科の学生で15万円を選択した場合は、4万円または7万円の増額貸与を希望できる
※5 秋学期入学生は、12月（出願は10月）
※6 貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として、日本学生支援機構が認定した学生を対象に、全額または半額が免除される制度があります。
※7 上記（※6）には、修士課程及び専門職学位課程へ進学を予定している方を対象とする内定制度もあります。
2025年度 博士課程前期課程及び専門職学位課程進学予定者対象
日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度」への申請を希望する方は、添付の募集要項をご確認の上、申請を行ってください。
（２）返還免除内定候補者申請書_2025年度入学生PDFファイル
大学院修士段階における「授業料後払い制度」について
2024年度より国内の大学院修士課程（博士前期課程を含む）及び専門職学位進学者を対象とした「授業料後払い制度」が国により導入されることとなりました。
詳しくは以下よりご確認ください。
関西学院大学独自の支援制度
研究奨励金など大学院学生・研究員のサポート制度
INDEX
研究奨励制度
奨学金制度以外に、在学生の研究を奨励するものとして次のような制度があります。
NEW 大学院研究者育成奨励金制度
社会で活躍する研究者・博士人材を輩出するため、本学大学院博士課程後期課程の正規学生及び特別学生（※）に入学金（入学時のみ）、年間学費相当額（授業料、実験実習費、教育充実費）を支給します。これにより、研究に専念できる環境を整備し、社会で活躍する博士人材を志す者を支援する制度です。
※本制度の採用年度に本学大学院博士課程後期課程に在学する正規生及び特別学生（一般・社会人・外国大学卒業者）とし、外国人留学生及び休学者（在籍料は自己負担）は対象外とする。
【支給期間】
奨励金の支給期間は、原則として１年間としますが、継続支給で定める要件を満たす場合は、継続支給が可能です。ただし原則として標準修業年限内に限ります。過去に同一研究科（取得可能な博士学位が複数ある場合は同一の博士学位）に所属していた場合、本制度で既に支給を受けた期間については重複して支給しません。
【支給額】
入学金（入学時1度に限る）、年間学費相当額（授業料、実験実習費、教育充実費）
【採用人数】
申請者のうち審査通過者全員
2025年度採用 大学院研究者育成奨励金 募集要項（2025年4月入学者・再入学者・復学者用）
2025年度採用 大学院研究者育成奨励金（2024年度 在籍者用）募集要項
《ご参考》
本制度の申請資格のひとつとして日本学術振興会特別研究員（DC)への申請が必要です。詳しくは以下のサイトをご参照ください。
日本学術振興会特別研究員(DC、PD、RPD)について
大学院博士課程後期課程研究奨励金制度 （廃止）
若手研究者である博士課程後期課程の在学者のうち、研究能力が特に優れており、研究成果が期待できる者を対象とした制度です。
※2024年度採用分を最終年度とし現行制度は廃止、2025年度採用分から新制度「大学院研究者育成奨励金制度」を開始します。
【支給期間】 1年
【支給額】 学費相当額
【支給人数】 年間25名
※募集要項の「７申請手続」の評価書については、本人からの提出は不要ですが、本奨励金申請前に、研究指導者へ「（３）の評価書について、追って研究推進社会連携機構から提供依頼がある」旨、必ず伝えてください。
大学院博士課程後期課程研究奨励金採用者
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度
本学大学院の各研究科、研究所等において、博士課程後期課程在学者を特定の研究課題または共同研究プロジェクト等に研究補助者として参画させることにより、プロジェクトの推進と共に、若手研究者の研究遂行能力の育成を図ろうという制度。
【採用期間】 1年（更新可能）
【支給額】 月額10万円
教学補佐(Teaching Assistant)制度
大学院学生を対象として、授業の補佐、研究室・図書室等の運営などの教育支援業務、または教務事務の補助を行いながら研究できる教学補佐制度があります。報酬は業務の内容等によって異なります。
研究員・研修員制度
本学では博士課程後期課程を修了または標準年限以上在学し退学後に、研究活動を継続してサポートし、大学院における研究活動を活性化させるために次のような制度があります。
また、専門職学位課程を修了後、資格試験合格をめざし、勉学を継続する人のために、専門職大学院研修員の制度を設けています。
大学院奨励研究員制度
本学大学院博士課程後期課程に２年以上在学もしくは標準年限以上在学後退学し、博士課程後期課程入学後5年以内の者で、1年（最長2年）以内に博士学位論文を提出する見込みのある者を対象にした制度です。
【支給期間】 1年
【支給額】 月額25万円
【支給人数】 文系研究科で年間5名以内
※募集要項の「７申請手続」の評価書について、本人からの提出は不要ですが、大学院奨励研究員への申請前に、指導教員へ「評価書について研究推進社会連携機構まで送付する」旨、必ず伝えてください。
《ご参考》
本制度の申請資格のひとつとして日本学術振興会特別研究員（DC・PD)への申請が必要です。詳しくは以下のサイトをご参照ください。
日本学術振興会特別研究員(DC、PD、RPD)について
2026年度採用 大学院奨励研究員申請書類
(2)2026年度採用 大学院奨励研究員申請調書（1）＜本学様式＞
(3)2026年度採用 大学院奨励研究員申請調書（2～6）＜本学様式＞
(4)2026年度採用 大学院奨励研究員申請者に関する評価書＜本学様式＞
(5)2026年度採用 大学院奨励研究員 研究指導教員の推薦書＜本学様式＞
大学院奨励研究員採用者
博士研究員制度
博士学位を有する者（人文・社会科学の分野においては博士学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も可）で、大学院における研究の活性化の担い手になることが期待できる人物を対象にした制度。候補者は日本人・外国人を問わず、広く学外からも募集。
【採用期間】 1年（更新可能）
【支給額】 月額27.8万円～37.8万円
大学院研究員制度（Extended Doctoral Researcher）
本学大学院博士課程後期課程に標準年限以上在学し退学した後、学位論文作成のために引き続き研究指導を受けることを希望する者を対象に「大学院研究員制度」があります。資格は、博士課程後期課程進学後6年以内の者で、年額10,000円（1学期につき5,000円）の研究料が必要です。
※願書、研究計画書等は、「kwic」－「キャビネット」－「研究推進社会連携機構事務部」－「大学院関係」からダウンロード可能です。
研究科研究員制度（Postdoctoral Researcher）
本学において課程博士の学位を取得後、本務となる職に就くまでの一定期間図書館等の研究諸施設を利用し研究の継続を希望する者を対象とした制度。学位取得後約4年間認められ年間10,000円（1学期につき5,000円）の研究料が必要です。
※願書等は、「kwic」－「キャビネット」－「研究推進社会連携機構事務部」－「大学院関係」からダウンロード可能です。
専門職大学院研修員制度
本学の専門職大学院修了後、勉学を継続する者を対象に、５年を限度とした「専門職大学院研修員制度」があります。年額10,000円（１学期につき5,000円）の研修料を納付することで、図書館、情報処理関連施設、大学院学生共同研究室等の利用が可能です。
※願書等は、「kwic」－「キャビネット」－「研究推進社会連携機構事務部」－「大学院関係」からダウンロード可能です。
その他
国内外の大学、公共機関、企業からの委託により、本学大学院で研究する者を受け入れる「受託研究員制度」があります。日本学術振興会特別研究員、同外国人特別研究員はこの受託研究員として受け入れています。
大学院海外研究助成金
若手研究者である博士課程後期課程在学者および大学院研究員の海外における研究活動の支援・育成を目的として、海外における優れた個人研究や共同研究に要する経費を支給する助成金です。海外での学会発表（口頭発表もしくはポスター発表）、海外で行う調査、海外の大学で実施される短期講習参加に関する航空運賃、宿泊費、学会参加費、講習受講料等を補助します。海外で開催される学会にオンラインで参加される場合も、その諸経費について助成対象とします。
支給は、区分Ａ（上限２０万円）、区分Ｂ（上限１０万円）の２種類があります。
2025年度大学院海外研究助成金募集要項
申請時＆報告時提出書類および経費執行の際の注意
申請・報告に関する書類（所定様式）
（２）大学院海外研究助成金申請書 - English Version
（３）大学院海外研究助成金報告書 - English Version
（４）海外研究日程明細表 - English Version
（７）海外研究の了解書（勤務先発行）（本学様式）- English Version
大学院海外研究助成金採用者
若手研究者スタートアップ制度
特別研究員（DC１・DC2・PD（SPDおよびCPDを含む）・海外特別研究員）採用期間終了者、または採用に至らずとも審査において高い評価を受けた方を、
関西学院大学において特別任用助教として雇用する制度です。各自の研究を継続し、研究者としてのキャリアを踏み出すための支援を目的としています。
詳細は以下サイト（採用情報：教員等の公募）をご確認ください。
