研究支援制度 (研究奨励金など大学院学生・研究員のサポート制度)

奨学金制度以外に、在学生の研究を奨励するものとして次のような制度があります。

　若手研究者である博士課程後期課程の在学者のうち、研究能力が特に優れており、研究成果が期待できる者を対象とした制度です。

【支給期間】　1年
【支給額】　　 学費相当額
【支給人数】　年間25名

※募集要項の「７申請手続」の評価書については、本人からの提出は不要ですが、本奨励金申請前に、研究指導者へ「（３）の評価書について、追って教務機構から提供依頼がある」旨、必ず伝えてください。

　本学大学院の各研究科、研究所等において、博士課程後期課程在学者を特定の研究課題または共同研究プロジェクト等に研究補助者として参画させることにより、プロジェクトの推進と共に、若手研究者の研究遂行能力の育成を図ろうという制度。

【採用期間】　1年（更新可能）
【支給額】　　月額10万円

　大学院学生を対象として、授業の補佐、研究室・図書室等の運営などの教育支援業務、または教務事務の補助を行いながら研究できる教学補佐制度があります。報酬は業務の内容等によって異なります。

本学では博士課程後期課程を修了または標準年限以上在学し退学後に、研究活動を継続してサポートし、大学院における研究活動を活性化させるために次のような制度があります。
また、専門職学位課程を修了後、資格試験合格をめざし、勉学を継続する人のために、専門職大学院研修員の制度を設けています。

　本学大学院博士課程後期課程に２年以上在学もしくは標準年限以上在学後退学し、博士課程後期課程入学後5年以内の者で、1年（最長2年）以内に博士学位論文を提出する見込みのある者を対象にした制度です。

【支給期間】　1年
【支給額】　　 月額25万円
【支給人数】　文系研究科で年間5名以内

※募集要項の「７申請手続」の評価書については、本人からの提出は不要ですが、奨励研究員への申請前に、研究指導者へ「（３）の評価書について、追って教務機構から提供依頼がある」旨、必ず伝えてください。

　博士学位を有する者（人文・社会科学の分野においては博士学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も可）で、大学院における研究の活性化の担い手になることが期待できる人物を対象にした制度。候補者は日本人・外国人を問わず、広く学外からも募集。

【採用期間】　1年（更新可能）
【支給額】　　 月額27.8万円～37.8万円

　本学大学院博士課程後期課程に標準年限以上在学し退学した後、学位論文作成のために引き続き研究指導を受けることを希望する者を対象に「大学院研究員制度」があります。資格は、博士課程後期課程進学後6年以内の者で、年額10,000円（1学期につき5,000円）の研究料が必要です。
　※願書、研究計画書等は、「学生・教職員情報システムWebサービス」－「掲示板」－「パブリックフォルダ」－「関西学院大学掲示板」－「41.教務機構事務部からのお知らせ」－「02 大学院」からダウンロード可能です。

　本学において課程博士の学位を取得後、本務となる職に就くまでの一定期間図書館等の研究諸施設を利用し研究の継続を希望する者を対象とした制度。学位取得後約4年間認められ年間10,000円（1学期につき5,000円）の研究料が必要です。
　※願書等は、「学生・教職員情報システムWebサービス」－「掲示板」－「パブリックフォルダ」－「関西学院大学掲示板」－「41.教務機構事務部からのお知らせ」－「02 大学院」からダウンロード可能です。

　本学の専門職大学院修了後、勉学を継続する者を対象に、５年を限度とした「専門職大学院研修員制度」があります。年額１０，０００円（１学期につき５，０００円）の研修料を納付することで、図書館、情報処理関連施設、大学院学生共同研究室等の利用が可能です。
　※願書等は、「学生・教職員情報システムWebサービス」－「掲示板」－「パブリックフォルダ」－「関西学院大学掲示板」－「41.教務機構事務部からのお知らせ」－「02 大学院」からダウンロード可能です。

　国内外の大学、公共機関、企業からの委託により、本学大学院で研究する者を受け入れる「受託研究員制度」があります。日本学術振興会特別研究員、同外国人特別研究員はこの受託研究員として受け入れています。

　働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった者（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費について以下のとおりハローワークより支給されます。2014年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てとなっています。
この制度についての詳細は厚生労働省やハローワークのウェブサイトでご確認いただけます。

【一般教育訓練給付制度の指定講座】
　　経済学研究科経済学専攻エコノミスト・コース、総合政策研究科総合政策専攻、経営戦略研究科会計専門職専攻
　（給付額）
　　　教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額（上限10万円）。

【専門実践教育訓練給付制度の指定講座】
　　経営戦略研究科経営戦略専攻企業経営戦略コース
　（給付額）
　　　教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額（年間上限40万円）。
　　　また、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された方
　　　又はすでに雇用されている方に対しては、支払った教育訓練経費の20％に相当する額を追加支給（合計70％、年間上限56万円）。
　　　給付期間は原則２年。

※具体的手続きやご質問は教務機構事務部または各研究科（学部）事務室に直接お問い合せ下さい。

　若手研究者である博士課程後期課程在学者および大学院研究員の海外における研究活動の支援・育成を目的として、海外における優れた個人研究や共同研究に要する経費を支給する助成金です。海外での学会発表（口頭発表もしくはポスター発表）、海外で行う調査、海外の大学で実施される短期講習参加に関する航空運賃、宿泊費、学会参加費、講習受講料等を補助します。支給は、区分Ａ（上限２０万円）、区分Ｂ（上限１０万円）の２種類があります。

　なお、海外での学会発表等のため、学内で開講する「英語プレゼンテーション・スキル講座」（８月と２月もしくは３月に実施予定）を受講することを推奨します。「英語プレゼンテーション・スキル講座」の募集詳細については５月と１１月に掲示等にてお知らせします。

※申請・報告書類チェックシートにつきまして、文言を一部赤字にて修正しております（6/11修正）。