研究会

避難・疎開研究会

【テーマ】原発事故などによる県外避難者の課題についての研究
【趣 旨】
 東日本大震災は2016年3月で発生から5年を迎え、県外に避難した被災者を支える住宅の家賃補助などの制度や仕組みが打ち切りになる公算が強まっている。とりわけ東京電力福島第一原発事故による避難者は、住んでいた地域によって支援のばらつきがあり、被災者のニーズは多様化している。今年度は主に関西在住の県外被災者から聞き取り調査をして、大震災から5年後以降も継続すべき支援に関する政策提言につなげていく。

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