（１）将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」の策定と中期総合経営計画について

　関西学院は、「新基本構想（2009～2018）」の後継となる将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」を策定いたしました。この将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」は、創立150周年である2039年を見据えた超長期ビジョンと今後10年間の基本方針や方向性を定めた長期戦略からなります。
　2039年、日本は超高齢化社会になり、18才人口が3割減少し、AI（人工知能）によって社会や仕事のあり方が劇的に変化します。この課題を解決するための具体的な処方箋として長期戦略を定めました。まず、卒業生が「“Mastery for  Service”を体現する世界市民」として、「強さと品位」をもって社会や世界に貢献し「真に豊かな人生」を送ることを最終的な目標としています。その前提として、卒業時の「質の高い就労」（就職など学生が自ら志す進路に踏み出すこと）、さらに、これを担保するための「学生の質の保証」や「学修成果の修得」を挙げています。
　今年卒業した学生が約15年先の時代において「真に豊かな人生」を送るためには、幅広い教養や専門分野の知識に加え、「主体性・タフネス・多様性への理解」や学び続ける力、論理的思考力、コミュニケーション能力、チームワーク力等の汎用的能力、倫理に基づく価値観や人間性、自律的に行動する資質が求められます。学生は、社会で活躍するための知識・能力・資質を卒業までにしっかりと身に付け（学修成果の修得）、大学は3つのポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）を厳格に運用することにより、それを保証する仕組みを確立させ（学生の質の保証）、その信頼性の高さによって学生は自ら望む進路・就職を実現させます（質の高い就労）。
　長期戦略には、これら以外に「国際化の推進」「正課外教育の推進」「神戸三田キャンパスでのイノベーション推進」など合計40以上のテーマがあり、目標達成のために多角的・総合的に取り組みます。特に、ポストコロナを見据えた「DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略」によって、大学における教育研究の質と価値を高め、業務・サービスを変革します。さらに、この将来構想に基づき、長期戦略を具現化させる中期総合経営計画を推進しています。

（2）文部科学省　大学のグローバル化各事業に採択

　本学はその使命として「“Mastery for Service”を体現する世界市民の育成」を掲げています。知識の修得にととどまらず、国際性と創造力、課題発見・解決能力、実行力を身につけ、それぞれの立場で地域社会・国際社会に貢献することができる人を育てています。その永年の実績とグローバル社会に向けたチャレンジングな取組みが評価され、多くの文部科学省補助事業に採択されました。2011年度にはカナダの3大学との「日加大学協働・世界市民リーダーズ育成プログラム“Cross-Cultural College”」が「世界展開力強化事業」に、2012年度には国連ユースボランティアや国際社会貢献活動などを通してグローバル人材を育成する「実践型“世界市民”育成プログラム」が「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（全学推進型）に採択されました。

スーパーグローバル大学創成支援(ＳＧＵ)事業
　2014年度から2023年度までの10年間は、文部科学省「スーパーグローバル大学等事業スーパーグローバル大学創成支援」(タイプＢ：グローバル化牽引型)に本学の構想「国際性豊かな学術交流の母港『グローバル・アカデミック・ポート』の構築」が採択されています。2017年度及び2020年度に受審した中間評価では共にA評価を獲得しました。事業最終年度となる2023年度は、構想に掲げた最終目標を達成すべく、全学を挙げて各種取り組みを推進しています。

　「スーパーグローバル大学創成支援」は高等教育の国際競争力の向上を目的に、世界レベルの教育研究を行うトップ大学（タイプＡ）や国際化を牽引するグローバル大学（タイプＢ）を重点支援する国の施策です。タイプＡ/タイプＢ合わせて37校が採択されています(申請大学数は104校)。タイプＢ採択校24校のうち、関西の私立大学では本学含め2校のみとなっています。本学の構想概要・特色は次のとおりです。

①教育ＯＳの刷新「ダブルチャレンジ制度」
　全学生が所属学部の学びに加えて異なるものとの出会いの場「アウェイチャレンジ」に挑戦することで、「主体性」「タフネス」「多様性への理解」を深める独自の教育ＯＳ（Operating System）を導入します。アウェイチャレンジには「インターナショナル」（留学等)、「ハンズオン・ラーニング」（社会での実践型学習）、「副専攻」（他学部での体系的な学び）の3プログラムを設けます。

②協定に基づく海外派遣学生数日本一
　海外大学との協定に基づく年間の日本人派遣学生数が日本一となることを重要目標の一つに掲げて取り組んでいます。2018年度には約1,833人の学生を海外協定大学に派遣することができ、構想よりも5年も前倒しで、日本人学生派遣数で国内大学1位となりました。2019年度は僅差で2位となり、コロナ禍前は2年連続で国内トップを誇る学生の数を海外の協定大学に派遣しています。2020年度からはコロナ禍により国際的な移動を伴う派遣が滞っていましたが、オンラインを活用して、海外の協定大学学生と一緒に課題に取り組んだり、議論を交わすなど新しい国際交流プログラムの開発を進めました。また、2022年度からは安全配慮に努めたうえで、海外派遣プログラムを全面的に再開しており、学生の国際教育・交流の機会を拡充しています。

③ガバナンス改革による総合的マネジメント実現
　学長が副理事長を兼務し、マネジメントにおいて総合的なリーダーシップを発揮できる体制を確立、総合私立大学の先駆となる「関学モデル」を提示します。

④国際通用性のある質保証システム構築
　アメリカの全米大学協会のMSC（Multi-state Collaborative)プロジェクトへの参加や質保証の専門家を招いたシンポジウムの開催等などを通じて得た知見や質保証の先進事例を柔軟に取り入れつつ、建学の精神を有する私立大学として独自の質保証の制度を設計します。

⑤国連・国際機関等へのゲートウェイ創設
　2017年度より、複数の大学院研究科（修士）が共同で副専攻「国連・外交コース」を設置しています。また、学部レベルでも、2017年度入学生から副専攻「国連・外交プログラム」を提供しています。国際機関、国際ＮＧＯ職員や外交官を育成するプログラムを高大接続から学部、大学院、そしてその修了後まで体系的に整備した、日本でも唯一と言えるスキームです。

　本学はこれらの取組みにより「“Mastery for Service”を体現する世界市民の育成」というミッションに向かって、学生がグローバルに活躍できる力を身につけるための様々な成長の機会を提供し、日本における“Top Global University”を目指します。

（3）認証評価で「適合」の評価結果

　本学は2020年度に大学基準協会で3回目の認証評価を受け、「適合」の評価結果を得ました。認定期間は2021年4月1日から2028年3月31日までの7年間です。この認証評価は7年以内に一度、大学としての適切な教育研究水準を維持し、質の保証と向上に取り組んでいるか、そのための組織・体制が整い、質保証のシステムが適切に機能しているか等について認証評価機関による評価を受ける制度です。
　超長期の構想と10カ年の長期戦略からなる独自の計画体系を構築し、教育成果の対象と範囲を正課外の教育、卒業後にまで広く捉えている点は「特に優れた取組み」として高く評価されています。

（1）建学の精神－キリスト教主義教育とチャペルアワー

　本学は2014年に創立125周年を迎えました。私立大学はそれぞれ建学の精神を持って創立されていますが、本学の建学の精神・教育理念はキリスト教主義に基づく人間形成です。それを簡潔に示しているのがスクールモットー「Mastery for Service」（奉仕のための練達）です。これは第4代院長のベーツ博士が学生に語った言葉であり、自己修養（練達）と献身（奉仕）を合わせ持つ生き方に、真の人間の生き方を示したものです。本学では、キリスト教を通した人間理解を学びのベースに置き、キリスト教の精神に触れることで、人間の本質を理解し、その存在の意味を知り、思考や価値観の指針を形づくることをめざし、すべての学部でキリスト教科目を必修としています。また、1時限目と2時限目の間にチャペルアワーを設け、神の前に身を置くことで自らを見つめ直すとともに、未来に向けてどう生きるべきかを考える時間としています。

（2）授業

①大学・大学院祝日授業実施
　ハッピーマンデー制度による祝日や祝日の振替休日により各曜日の授業回数を確保することが極めて困難な状況をふまえ、2023年度は下記の祝休日に授業、補講・試験、追試験を実施します。
祝休日：7月17日（海の日）、9月28日(創立記念日)、10月9日（スポーツの日）、11月3日（文化の日）
　なお、2021年度以降の授業スケジュール（授業時間含む）について、近年、法令の改正によって、知識伝達型の授業から、教員と学生が双方向に意思疎通を図る授業への改善を行うなど、学生の主体的な学びを促進すべく弾力的な学年暦の設定が可能になり、本学においても、教学改革の一環として、単位制度の実質化に対応しつつグローバルな課題と社会的要請に応えるための授業のあり方や学年暦について、全学的に慎重に協議を重ね、2021年度から、大学・⼤学院（司法研究科を除く）における学年暦・授業時間割を抜本的に変更しました。主な変更と目的は以下の通りとなります。

・1時限あたりの授業時間を90分から100分に変更し、授業時間割を刷新
　100分授業の導入は、単に授業時間数の確保が目的ではなく、多様な授業⽅法（例えば反転授業やアクティブラーニング、授業の前後半を活用した授業展開など）への転換を促進するとともに、学生の主体的な学修を促します。

・災害等による休講に対する補講日を5日間確保
　台風や公共交通機関の遅延等による休講に対して、各曜日分補講日を設けることにより、これまで以上に単位制度に沿った授業時間数を確保します。

・定期試験期間を７日間に短縮
　休業期間におけるインターンシップや海外留学等の学外活動への参加機会を拡充するとともに、授業科目に対する多様な成績評価方法への転換を促進します。

・本学の海外留学プログラムと定期試験（追試験を含む）との重複時の課題を解消
　これまで重複時は、留学か試験のどちらかを選択しなければなりませんでしたが、代替の評価方法で成績評価することにより、全学的に海外留学プログラムへの参加を推進します。

・祝休日における授業等の実施を抑制
　祝休日における授業等の実施を減少させ、授業外での学修機会および課外活動やインターンシップ等の活動機会が拡がるよう、ゆとりある学年暦とします。

②複数分野専攻制（Multidisciplinary Studies：ＭＳ）
　複数分野専攻制（以下ＭＳ）は、通常の他学部履修とは異なり、自学部の学習を軸に、他学部のカリキュラムをまとまった形で学ぶことができるものです。学部の枠を超えた領域を学ぶことによって、幅広い知見と深い専門性を備えた学生を輩出するため、各学部・センターがプログラムを提供しています。
　ＭＳにおいて提供されるプログラムには副専攻プログラムと特別プログラムの2種類があります。各プログラムとも一定のまとまりをもった科目群から2～3年間でおおむね40単位を修得することによって修了となります。プログラム修了者には、卒業時に学位記とあわせて独自の修了証書が授与されます。

③マルチプル・ディグリー（ＭＤ）制度
　上記②の複数分野専攻制と早期卒業制度・4年次編入を組み合わせて、最短4年間で2つの学部を卒業し2つの学位（学士）を取得できるものとして、日本で初めて本学が導入した制度です。2023年3月には9名の学生が卒業しました。本年度は13名がこの制度を利用して編入学し、2つ目の学位取得を目指しています。

④成績評価とＧＰＡ（Grade Point Average）制度
　学生の多面的な能力を評価するために、本学では定期試験のみの成績評価ではなく、授業中の討論、発表、リポート等を含めた、より総合的できめ細かな成績評価制度を行うこととしています。成績証明書には素点に応じて2018年度以前入学生はS、A、B、Cの4段階、2019年度以降入学生はS、A＋、A、B＋、B、C＋、Cの7段階で表記されます。また、各授業科目の授業形態、授業目的、到達目標、授業計画、成績評価方法・基準などを記載したシラバスを本学ホームページに公開しています。
　加えて、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しています。この制度は、学生が履修した各科目の成績評価に対して一定のＧＰ（Grade Point）を与え、その合計の加重平均をＧＰＡとして提示する成績評価方法です。この制度を通じて学生が自己の履修を管理し、学習成果がどのレベルに位置するかを把握し、学習意欲を高めることが期待されます。ＧＰＡに基づく成績優秀者については、それを学期ごとに学部にて掲示し、顕彰します。さらに卒業時には各学部の4年間のＧＰＡ上位5％の者に対して学長より表彰状を授与しています。

⑤セメスター制と単位制
　1年を春学期と秋学期に分けるセメスター制を導入し、4年間8学期でカリキュラムを編成しています。一つの科目を半年間で集中的に学ぶことにより、学習効果が高まるとともに、留学等の計画が立てやすいという利点があります。一部の学部ではさらに集中的に学ぶクオーター制の授業も開講しています。
　また、卒業（学位取得）のための必要単位数を定めており、一つの科目を所定の期間履修し、試験やリポートなどの評価で総合的に合格すれば単位を修得できます。定期試験は、春学期は7月下旬から8月上旬、秋学期は1月下旬に行われます。

⑥教授者―学習者支援システム（ＬＭＳ）の活用
　本学では2010年度より米国Black board社のＬＭＳ（Learning Management System）を導入しています。教授者―学習者を結ぶコミュニケーション・授業支援ツールで、教材の配布やレポートの提出、レポートへのフィードバックのほか、質疑応答やグループ学習の意見交換などがオンラインで行え、多くの授業で活用されています。
　2023年にシステムのリプレースを予定しており、秋学期からは新システムで運用されます。

⑦学修行動と授業に関する調査
　学生を対象として、学修行動と授業に関する調査を行っています。「学生自身による学修行動・成果の振り返り」、「授業担当者が授業内容や方法の改善に取り組むこと」、「授業環境について組織的な改善に結びつけること」を目的に、毎学期実施しています。授業への取り組み状況や、授業で身についた知識（技能）・物事の見方、授業や教室設備への評価などを質問しており、学生は自身の回答の一部をＬＭＳなどから確認することができます。
　調査結果は、各授業担当者にフィードバックして、教員自身による授業内容の充実や改善に役立てるほか、大学での組織的な改善の取り組みにも活用しています。また、調査結果に対する授業担当者からのコメントや、結果を分析した報告書を学内システム上で公開しています

⑧学生調査･卒業生調査
　新入生、在学生や卒業生を対象とした各種調査を実施しています。在学生を対象とした調査では学習経験や入学後の能力変化、将来に対する意識などを、卒業生を対象とした調査では在学時の学生生活や満足度、現在の就業状況や大学とのつながりなどについて尋ねています。これらの調査結果をもとに、大学全体の改善に結びつけられるよう取り組んでいます。

⑨ＦＤの取り組み
　上述の「学修行動と授業に関する調査」による授業改善の取り組みのほか、各学部・センター等でのＦＤ研究会の開催や、高等教育推進センター主催での講演会・ワークショップの開催など、全学的にＦＤ活動を推進しています。

（3）特色ある教育

①AI活用人材育成
　2019年度より、本学と日本IBMが共同開発した「AI活用人材育成プログラム」を開講しています。このプログラムは、今後の社会で益々必要とされるAI活用人材（AIやデータサイエンス関連の知識を持ち、それらを活用して現実の諸問題を解決できる能力を有する人）を育成するものです。
　基礎から実践、応用まで段階的に学べるように設計されており、文系・理系関係なく、AIやプログラミング等に関する特別な知識やスキルがなくても履修できます。全10 科目（20単位）で構成され、講義だけでなく多くの演習や PBL(Project Based Learning) も組み合わせた、ビジネスの現場でも役立つ実践的なプログラムとなっており、世界でも先駆的な取組みとして注目されています。
　2023年度は、5科目をバーチャルラーニング（オンラインにて演習含むすべての授業とテストを受講でき、TAチャットボットへの質問や、トークボード上での意見交換を行うことができるオンライン授業形態）として開講します。また、バーチャルラーニング科目の単位修得者には各科目のオープンバッジが授与されます。さらにプログラム修了者には特別なオープンバッジに加えて、修了証書が授与 されます。

（4）国際教育

①言語教育
　「英語の関学」の伝統を受け継ぎ、国際化時代をリードする人材の育成をめざして言語教育プログラムを展開しています。習熟度別クラス編成を徹底するため、入学予定者を対象として、入学前の2月～3月にプレースメントテスト（GTEC）の自宅受験を実施しています。また、学生の学習到達度を統一的に測るため、1年次と2年次にアチーブメントテスト（TOEIC-IP）を課しています（総合政策学部はTOEFL-ITPを実施）。この他、海外留学プログラムへの学生参加を促進するため、留学を目指す学生を主な対象として、無料でTOEFL-ITPを受験できる機会を提供しています。また、在学期間を通して継続的な英語学習環境を提供し、自主的な学習を行えるようe-learning教材の活用も推進しています。
　ドイツ語、フランス語についてもインテンシブ・プログラムを実施するとともに、夏季には、フランシュ・コンテ大学でのフランス語研修、ブレーメン州大学共通言語センターでのドイツ語研修を実施しています（2020年度及び2021年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となりました）。さらに英語以外の選択言語としてフランス語、ドイツ語、ロシア語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、中国語、朝鮮語、インドネシア語、日本手話を開講しています。

②留学プログラム
　本学は、世界58カ国・地域、297の海外の大学・コンソーシアム等と学術交流協定、学生交換協定あるいは学部間協定を締結しています。このパートナーシップに基づいたさまざまな留学、国際教育プログラムを展開し、学生の国際人としての第一歩を力強くサポートしています。海外協定大学・機関等への留学制度として①「交換留学」（本学に在籍しながら協定大学へ1学期間または2学期間留学できる制度）、②「長期留学（学部科目履修型）」（本学の協定大学で１学期間または２学期間留学して英語を集中的に学習し、学部授業を履修できる制度）、③外国語運用能力の習得に焦点をあてた「英語中期留学」、「フランス語中期留学」、「スペイン語中期留学」、ビジネス英語に加えて現地企業でインターンシップを行う「中期海外インターンシップ」、④夏季・春季休暇等を利用した「外国語研修」、⑤その他「インドネシア交流セミナー」、「短期海外インターンシップ」などを設けています。さらに、グローバル社会の発展・成長に寄与できる世界市民リーダーズを育成することを目的としたバーチャルカレッジ、“Cross-Cultural College”をカナダの協定４大学（キングス／ウエスタン大学、マウント・アリソン大学、クイーンズ大学、トロント大学）と協働で運営し、高い英語運用能力と多国籍な場面で活躍できる能力を養う実践的なプログラムを提供しています。また、社会学部、商学部、国際学部には本学と海外大学の両方の学位が取れる「ダブルディグリー制度」もあります。
　2021年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、学生の海外派遣は交換留学に約70名を派遣するに留まりましたが、2022年度に入り順次その他の留学プログラムも再開し、のべ1,460名の学生を海外に派遣しました。オンラインで実施するプログラムも含めるとのべ1,930名の学生が国際交流プログラムに参加しました。
　学生の海外留学を後押しするため、経済的負担を軽減するための支援もあわせて行っています。コロナ禍で留学機会を逸した学年を対象に、留学のために標準修業年限を超えて在学する場合の学費を補う「海外留学特別奨学金」の設置や、燃油サーチャージの高騰や円安、インフレ等の急激な環境変化に対応するため、期間限定（2022年度・2023年度のみ）で留学費用を支援する「緊急留学支援金」を急遽設置するなど、学生が海外留学に踏み出すための支援を行っています。海外渡航に伴う規制は次第に緩和されており、2023年度も引き続き海外留学の気運は高まっています。
　本学は、アジアの大学として初めて国連ボランティア計画（UNV)と協定を締結し、2004年度から開発途上国への「国連学生ボランティア」派遣を開始し、これまでに100名以上の学生を開発途上国へ送り出してきました。参加学生はUNVのコーディネートにより、開発途上国の国連諸機関に約5カ月間派遣されます。2013年度に「国連ユースボランティア」としてプログラムが改編されるとともに、現在、国内4大学（基幹校：関西学院大学、連携校：明治大、明治学院大、立教大）が参加してプログラムを実施しています。また同年、本学内に「『国連ユースボランティア』派遣日本訓練センター」を設置し、派遣前の研修を実施しています。この国連ユースボランティアに加え、2013年度からは開発途上国でのボランティアプログラムを更に拡大し、「国際社会貢献活動」として国際協力機構（JICA）の協力先機関、赤十字国際委員会（ICRC）、NGO、教育機関等に学生を派遣し、国際協力の現場で生の活動を体験できる機会を提供しています。両プログラムとも、所定の課程を修めた学生には、最大16単位が認定されます。また、これらのボランティアプログラムへの参加を検討している学生に向けた短期プログラム「海外フィールドワーク」を開発途上国の現場における導入的学びとして実施しています。
　2022年度は、春学期に4名（すべて国際社会貢献活動）、秋学期に16名（国連ユースボランティア4名、国際社会貢献活動12名）の計20名を開発途上国へ派遣しました。また、海外フィールドワークについては、夏季に16名（すべてマレーシア）、春季に29名（マレーシア16名、ベトナム13名）の計45名が参加しました。
　2023年度については、この春学期に既に8名の学生が国際社会貢献活動として開発途上国で活動を行っているのに加え、秋学期には国連ユースボランティアおよび国際社会貢献活動合わせて、計15名の学生を開発途上国に派遣する予定です。また、海外フィールドワークについては、昨年度同様、夏季にはマレーシア、春季にはマレーシアおよびベトナムで実施予定です。

（5）大学図書館

　地上3階、地下2層からなる西宮上ケ原キャンパス大学図書館は、収容能力が約150万冊、閲覧座席は約1,700席、館内に設置されたパソコンはデスクトップ117台、貸出用ノート40台という規模を誇ります。利用者が館内のほとんどの図書や雑誌を自由に手に取って利用することができる開架制を採用しているのが、大きな特徴です。DVDなどの視聴覚資料も充実しており、館内の利用コーナーで視聴することができます。
　大学図書館は西宮聖和キャンパスと神戸三田キャンパスに分室があり、これらの図書館の図書・資料を利用することもできます。西宮聖和キャンパス図書館は、約20万冊の図書や雑誌を備え、教育関係、特に幼児、初等教育関係の資料が充実しています。
　神戸三田キャンパス図書メディア館では、社会科学分野と自然科学分野を中心に約30万冊の図書や多数の雑誌、視聴覚資料等を利用することができます。また、114台のパソコンと利用相談カウンターを備えたメディア・フォーラムを併設しています。
　加えて、本学図書館は、豊富な電子資料を提供しています。本学の学生は、約17万点もの電子ブック、約5万種類もの電子ジャーナル、約240種類のデータベースなどを自由に利用することができます。これらは大学図書館Webサイトを通じて利用でき、学内各キャンパスはもとより、ご自宅など学外からでも利用可能です。
　これら3キャンパスの図書館は、相互に資料を取り寄せて利用したり、所属学部によらずどこからでも電子資料にアクセスしたりすることができ、大学図書館として一体化した運用がなされています。

（1）学生生活支援

①奨学金制度
　学費の負担を少しでも軽減し勉学に専念できるよう「日本学生支援機構奨学金」の他、相互扶助の精神にもとづき本学独自の支給奨学金「関西学院大学就学奨励・経済支援奨学金」等の奨学金制度を設けています。例年、3月に日本学生支援機構奨学金の新規希望者対象の出願説明会を実施し、4月に出願を受け付けています。また、9月に関西学院大学就学奨励・経済支援奨学金の出願説明会を実施し、10月に出願を受け付けています。
　2022年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため在学生向けの説明会は行わず、学生向けポータルサービスや郵送にて説明会資料の配付を行いました。また、当該感染症拡大に伴う家計急変により学費納入が困難になった学生を対象とする「特別支給2022奨学金」、アルバイト収入の減少などにより経済的に困窮した学生を対象とする「関学ヘックス（HECS）型貸与奨学金」を前年度に引き続き募集・選考・交付しました。2023年度は「特別支給奨学金」のみ募集する予定です。なお、家計急変者を対象とした「関西学院大学特別支給奨学金」については､「後援会奨学金」と同時に5月に募集を行います。
　受験前に出願し､採否が受験前に通知される「ランバス支給奨学金」については、所定の継続条件を満たすことによって4年間継続受給が可能な奨学金となっています。
他にも文化・芸術・スポーツ・社会貢献等の正課外活動を評価する奨学金制度も設けています。

②総合支援センター
　総合支援センターには、「キャンパス自立支援室」と「学生支援相談室」の二つの専門部局があります。
「キャンパス自立支援室」は何らかの障がいや病気、特性のある学生の修学支援や就労支援を全学的に行うための総合窓口です。「学生支援相談室」は学生生活上でのさまざまな悩みや問題について、個別に相談ができます。「キャンパス自立支援室」にはコーディネーター、「学生支援相談室」にはカウンセラーと、それぞれ専門的な知見を有するスタッフが配置されています。学部のある各キャンパスに「キャンパス自立支援室」と「学生支援相談室」（神戸三田キャンパスと西宮聖和キャンパスは分室）を設置しています。

＜キャンパス自立支援室＞
　障がいのある学生が、他の学生と同様に学びながら充実したキャンパスライフを過ごせるように、関西学院大学「障がい学生支援に関する基本方針」・「障がい学生支援実施基準（ガイドライン）」に基づき全学的な修学支援を行なっています。修学支援は、ノートテイク、映像の字幕付け、点訳、対面朗読等の手段により行なっており、これらの支援を募集・養成した学生（学生サポートスタッフ）が担っています。
　また、困り感を持つ学生のための進路相談・就労支援を行っています。支援内容は障がいの ある学生一人ひとりのニーズに基づき､個別に支援方針を決定しています。

＜学生支援相談室＞
　公認心理師、臨床心理士等の資格を有するカウンセラーが、①心理領域相談（対人関係、心身の不調、家庭問題や自分の性格等についての悩み等）②修学領域相談（単位取得、転学部・転学科、休学・退学、進路選択等）③生活領域相談（課外活動、学生生活に関する悩みや事故･事件など各種トラブル等）に対応しています。通常は対面での相談ですが、対面での相談が難しい状況下では、電話やオンラインでの相談も実施しています。また、学生からの希望に基づき、学内外の諸機関等と連携してサポートをする事もあります。その他にも、本学卒業生の弁護士による「なんでも法律相談」を年間12回実施し、法律に関するトラブル等の相談にも対応しています。

（2）課外活動

　課外活動は学生の主体的な活動であり、その活動は学生の人格形成に大きな役割を果たしています。
　現在、本学には160以上の課外活動団体があります。
　「体育会」は43部・約2,500名により運営されています。体育会の学生については、2019年度入学生からAcademic Eligibility for KG athletes（関西学院大学体育会員に関する対外試合出場のための資格制度）が導入され、課外活動と学業の両立にも果敢に挑戦しています。また、地域のこども園を訪問するなど、様々な社会貢献活動を実施しています。
　「文化総部」は文化系クラブ35部・約1,100名から構成されています。
　「大学祭実行委員会」が主催する大学祭は3キャンパス合計で約2万5千人が訪れる大規模なイベントで、多くの学生たちの活動発表の場となっています。2022年度は、感染症対策を講じながら対面での開催を再開させました。
　その他、4つの総部や約70におよぶスポーツ系・文化系・学術系の同好会である登録団体が日々活発に活動しています。
　なお、課外活動は、これまで独自の規則などに則って管理運営しており、学生の自主活動として、正課とは一線を画した「課外活動」と位置付けられてきました。一方、近年の高等教育研究において、多くの学生が社会で必要とされる汎用的能力を課外活動によって身につけていることが示されているほか、大学は学生に知識を修得させるだけでなく、汎用的能力の育成や価値観・倫理観等の資質の涵養を求められています。これらを「正課外教育」として位置付け、まずはスポーツ活動から取り組みを具体化するため、2021年4月1日に「競技スポーツ局」を設立しています。

（3）通学に関すること

①自動車・バイク通学について
　西宮上ケ原キャンパスでは、交通事故の原因や近隣住民の迷惑になるため、自動車による通学（身体障がい学生の利用などを除く）および総排気量50cc超のバイク通学を全面禁止し、総排気量50cc以下のバイクによる通学は自粛としています。なお、神戸三田キャンパスにおいては、交通の便で西宮上ケ原キャンパスに比べると十分とは言えない面もあり、やむを得ず自動車通学を必要とする学生には、申請・許可制により自動車通学を認めています（駐車場は有料）。また、西宮聖和キャンパスにおいては関西学院幼稚園が併設されていることもあり、自動車・バイク通学を一切禁止しています。
　なお、これらの取り決めを守らず、大学の数度にわたる指導にもかかわらず改善が見られない学生に関しては停学処分を含めて厳しく指導にあたります。

②自転車通学について
　通学にあたり、手軽な手段である自転車を利用する学生も多くいますが、「車両」であることを認識せず、通行区分を違反する者、イヤフォンを装着して乗車する者もおり、加害者となり得ることを考慮しないケースがあります。また、キャンパス内の駐輪場での自転車盗難も多発しており、警備も行っていますが、駐輪時には必ず２つ以上の鍵で施錠するよう注意喚起しています。なお、本年度より自転車の乗車に関してもヘルメット着用が努力義務となりましたので、その旨も注意喚起しています。

③マナー向上啓発活動
　近年、キャンパス周辺での学生のマナーの低下が多くの近隣住民等より指摘されています。周辺住宅街における迷惑駐車・駐輪をはじめ、一般歩道での自転車・バイク駐輪、電車・バス内での迷惑行為、通学路における信号無視（歩行者・自転車・原付バイク）やルール違反、横に広がって道を歩き他の通行人や車両の迷惑となる、ゴミのポイ捨て、人混みでの歩行喫煙、サークルの飲み会で深夜まで騒ぎ近所迷惑となる等が主に苦情として寄せられています。
　本学では、新入生オリエンテーション等における啓発活動のほか、学生団体への注意説明会、一人暮らしを始める新入生対象に一人暮らし説明会の実施を計画しています。また、学内では指定場所以外は禁煙となっていますが、これを守れない者も散見され、適宜、教職員で注意をしています。