大学院 総合政策研究科

[ 編集者:総合政策学部・総合政策研究科       2019年7月9日   更新  ]

1.総合政策研究科の理念と概要について

政策分析能力と高い政策立案能力をそなえた人材育成を目指す大学院

総合政策研究科は、1999年に博士課程前期課程(修士)課程を開設し、さらに2001年に、博士課程後期課程を増設しました。そこでは「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」を基本理念として、”Think Globally. Act Locally.”という発想のもとに、地球規模で生じる諸問題の解決に寄与することを目的とした総合政策学部の理念を継承発展させ、大学院でのより高次元な教育研究を通して、地球規模で生起する諸問題の発見と解決を試みることを目指しています。

本研究科は、ヒューマン・エコロジー(人間生態学)を基本視座に据えて、これに政治学、経済学、法学、経営学、社会学、理学、工学など既存の諸科学を総合的に組み合わせる学際的なアプローチの教育・研究を特徴としています。

前期過程、後期過程の指導体制

前期課程では、現実社会の中から政策課題を抽出し、それら諸問題に対する政策分析・政策研究を行い、それに基づいた政策立案を行いうる能力を具えた高度専門職業人の育成を目標としています。現実社会と連動した政策課題と研究テーマに取り組むため、公共政策、環境政策、言語文化政策、都市政策、国際政策、メディア情報といった多様な領域研究において、学際的・複合的なアプローチによる研究方法を教育・指導します。

後期課程では、前期課程における学問的な基礎にたって、さらに高度な研究を行うために、ディサテーション・セミナーを中心とした指導体制が構成されています。

2.カリキュラムと指導教員について

本研究科は博士課程前期課程、後期課程を設置しています。それぞれの課程の修了要件・カリキュラム、指導教員などはこちらをご覧ください。

3.リサーチ・コンソーシアム(産官学研究協力機構)について

リサーチ・コンソーシアム

本研究科が取り組もうとしているのは、現代社会が抱える諸問題と密接に関連したテーマであるため、現実社会との結びつきを常に意識したものでなければなりません。そのため、企業、研究所をはじめ、官公庁、その他の機関等と研究協力を促進し、人的交流を図るための組織づくりをしています(リサーチ・コンソーシアム<産官学研究協力機構>)。

データの収集・分析による問題の所在の確認や、適用可能な政策理論の応用や政策手段の検討、政策過程の分析、政策効果の測定などを経て、さらに代替可能な政策案の提示等を共同で行うことにより、学習研究活動の幅が広がるとともに、深化させることが期待できます。なお、リサーチ・コンソーシアムは、参加企業や団体、総合政策研究科の教員、および総合政策研究科の大学院生全員が会員として構成されています。毎年5月には総会が予定されています。

リサーチコンソーシアム2


詳細は下記のリンクからご覧ください。

4.大学院入試と研究支援・奨学金について

5.進路・就職について

総合政策研究科修了生の進路は、後期課程を経て研究機関、国際機関、政府・行政機関などの公共セクター、国際企業、シンクタンク、一般企業の企画開発や環境管理や通商関連部門などの民間セクター、あるいはNGOやNPOなどの新たな公共的セクターなどへの就職が見込まれています。キャリア・就職支援プログラムについてはキャリアセンターのウェブサイトをご覧ください。