政策分析能力と高い政策立案能力をそなえた人材育成を目指す大学院

総合政策研究科は、1999年に博士課程前期課程（修士）課程を開設し、さらに2001年に、博士課程後期課程を増設しました。そこでは「自然と人間の共生ならびに人間と人間の共生」を基本理念として、”Think Globally. Act Locally.”という発想のもとに、地球規模で生じる諸問題の解決に寄与することを目的とした総合政策学部の理念を継承発展させ、大学院でのより高次元な教育研究を通して、地球規模で生起する諸問題の発見と解決を試みることを目指しています。

本研究科は、ヒューマン・エコロジー（人間生態学）を基本視座に据えて、これに政治学、経済学、法学、経営学、社会学、理学、工学など既存の諸科学を総合的に組み合わせる学際的なアプローチの教育・研究を特徴としています。

１．前期課程

現実社会の中から政策課題を抽出し、それら諸問題に対する政策分析・政策研究を行い、それに基づいた政策立案を行いうる能力を具えた高度専門職業人の育成を目標としています。現実社会と連動した政策課題と研究テーマに取り組むため、公共政策、環境政策、言語文化政策、都市政策、国際政策、メディア情報といった多様な領域研究において、学際的・複合的なアプローチによる研究方法を教育・指導します。

２．後期課程

前期課程における学問的な基礎にたって、さらに高度な研究を行うために、ディサテーション・セミナーを中心とした指導体制が構成されています。