3つのポリシー Admission Policy,Diploma Policy,Curriculum Policy

[ 編集者:経済学部・経済学研究科       2014年7月11日   更新  ]

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

Admission Policy

これまで、大学院教育が担うべき役割は、それぞれの領域の学問を究め、得られた新たな知見・知識を後世に継承する研究者を養成することでした。しかし、昨今の社会情勢や時代の大きな変化に伴い、大学院教育が担う役割も多様化しています。それらの社会情勢や時代の変化に応じて、本研究科では以下のような能力を備えた、幅広い人材の育成を目指します。

具体的には、教育や研究指導を通じて、大学院学生に次のような力をつけることを目指します。
(1)現代の経済や社会の諸問題等への直感的理解のみならず、論理的考察をする能力。
(2)歴史的観点から現代の諸問題を考察する能力。
(3)経済統計や計量分析など、データや数量的手法を駆使した客観的な分析能力。
(4)他者と協力し、チームとして問題解決に立ち向かう能力。

以上の点をふまえ、本研究科では次のような方々の進学・入学を希望します。
(a)学部教育に加え、経済学を理論的、実証的、あるいは歴史的に深く学びたい方。
(b)経済学や社会科学、社会経済の歴史的研究を究め、大学教員などの研究者を目指す方。
(c)大学院において、専門知識や様々なデータ処理方法、数量的手法を身につけて、企業および国などの公的機関への就職を目指す方。
(d)職場や社会で得た事例や経験を経済学や社会科学の論理で捉えなおし、現実の課題解決に役立てたい方(エコノミスト・コース)。


ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

Diploma Policy

博士課程前期課程

 博士課程前期課程にあっては、所定の単位を修得し、外国語学力の認定を受け、修士論文または課題研究リポートを提出してその審査に合格し、課程を修了することが学位取得の条件です。また、修士論文を提出するためには、第2学年において修士論文中間報告会で論文内容についての報告を行い、指導教員以外の教員から指導と助言を受けることも要件となっています。
  修士論文の審査では、専門分野での広範かつ高い水準の専門知識や優れた分析手法に基づいて独創的な論文となっているかどうかを基準に合否の判定がなされます。

博士課程後期課程

博士課程後期課程にあっては、所定の演習単位および指導教員が履修を指示した科目の単位を修得していること、外国語学力の認定を受けていること、国内外での学会報告を2回以上行っていること、単著または共著の論文を2編以上(うち1編以上は査読付学術雑誌に投稿され、受理(掲載許可)されたもの)作成していること、経済学ワークショップでの研究報告を行っていること、を要件として、博士学位申請論文を作成し、提出することができます。  
  学位申請論文の審査は、専門分野での最新の知見を摂取したうえで独創的な視点で、高度な分析手法と優れた考察力などによって論文が作成され、国内外の学界や社会への知的貢献が大きいものとなっているかどうか等を基準に学位授与の可否の判定がなさなれます。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

Curriculum Policy

経済学研究科の理念は、経済学の高等教育機関として研究者を養成するとともに、研究機関として経済学の理論および応用を研究することにより経済学の発展に寄与することです。そして、冷静な頭脳と暖かな心情の双方を持ち合わせ、変化する現実のなかで国際的な視野と多元的なものの見方をバランスよく習得することを重視し、経済学を学際的な視点から追究していくことを常に意識しています。
  本研究科の目的は、経済学研究者の需要増大に応えて多くの人材を養成し、大学や研究機関に送り出すことにあり、教育目標として、①経済学界の発展に対して今まで以上に新しい学問動向をより迅速に研究・教育に反映できるシステムを作る、②専門職に就くためや高度職業人の養成のため、他の研究科との連携を進め、アカデミズムと実務の融合を目指す多様なコースメニューを用意する、を掲げています。
  こうした理念と目的、目標を実現するために、本研究科では以下の方針に基づいてカリキュラムが構成されています。

博士課程前期課程

博士課程前期課程では、学士課程で学んだ経済学の知識を発展させ、より高度な専門知識と分析能力を習得し、質の高い修士論文の作成と学位取得を目標とします。
  将来、大学や研究機関等での研究者になることをめざしている大学院生に対しては、そのために必要な高度の資質と能力を養ってもらうため、専門分野を横断して身につけておくべき科目としてリサーチ・コア科目を設定し、その全部または一部の履修を義務づけています。また、前期課程を修了したあと、そこで得られた専門知識をいかして専門職や高度職業人、民間企業、国や地方公共団体の公務員等としての活躍をめざしている大学院生に対しては、経済学の広範で高水準の教養を培ってもらうため、スタンダード・コア科目を設定し、その全部または一部の履修を義務づけています。
  研究者志望の大学院生、それ以外の大学院生ともに、これらのコア科目を前期課程での学習の共通基盤として学び、経済学専攻の大学院生としての学問的素養を高めつつ、それぞれの研究課題に沿った専門科目を履修します。専門科目については、大学院生の多様で高度な学問的欲求を満たせるように、また経済問題の複雑化に対応できるように、経済学の最先端の領域から伝統的な分野まで広範かつ体系的な科目提供を行い、そのあり方についての定期的な検討・見直しを行っています。
  コア科目を含め、どのような科目の履修を行うかは、個々の大学院生の大学院進学目的とニーズ、将来の目標、適性と能力などに応じて、指導教員からの指導が行われます。
  修士論文の作成に際しては、第2学年の修士論文中間報告会(公開で実施)においての報告が義務づけられ、より優れた論文の完成に向け、指導教員以外のさまざまな分野の教員からの指導と助言を受ける機会が与えられています。

博士課程後期課程

博士課程後期課程では、国際的な水準での評価にも耐え得るような高度な課程博士論文の作成と学位取得を目標とします。
  この目標を実現するために、指導教員の指導の下で研究を遂行し、科目の履修等も指導教員の指導で行われます。必要に応じて1人の大学院生に対して指導教員を中心とした研究指導グループが学位申請論文や研究論文の作成等の指導にあたる体制が用意されています。
  また、第1学年から第3学年までの各年度に行うべき研究報告や研究論文の作成・発表が博士学位取得プロセスのガイドラインとして示され、それに沿って順序だった研究教育指導が行われます。
  学外からも研究者を招聘して行われる経済学ワークショップでの研究報告はすべての大学院生に義務づけられ、学位申請論文提出の要件の一つとなっています。