4月15日、関西学院大学（兵庫県西宮市、学長：森康俊）はUNHCR駐日事務所、国連UNHCR協会と「UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）」に関する新たな協定を締結しました。

RHEPは、社会経済的な理由で、日本の大学に通うことが困難な難民の方々のための奨学金制度です。関西学院大学は全国に先駆けてRHEPを2006年に導入、2007年4月から毎年最大3名の学部生を奨学生として受け入れ、学費・授業料の免除、生活費などの助成を通じて、日本で暮らす難民の高等教育の機会拡大に貢献してきました。今回、新たに関西学院大学大学院総合政策研究科において、2025年度から大学院生を奨学生として受け入れる協定を締結しました。受け入れた学生は同研究科国連システム政策専攻（2025年4月開設予定）で学ぶ予定です。

【関西学院大学大学院総合政策研究科国連システム政策専攻（2025年4月開設予定）について】
「世界市民」育成の精神に基づき、国連、その他国際機関の職員など世界の公共分野でリーダーとして活躍するプロフェッショナルを養成します。

中心的な学問分野
本専攻は、世界で活躍する専門家、リーダーを養成するコースワーク中心のプロフェッショナル・スクールとの位置づけから、全科目の授業を英語、少人数かつ演習主体で実施し、海外大学院と同等のレベルで展開します。カリキュラムは、国連の採用基準“UN Competency Framework”に基づいて体系的に編成。「国際の平和と安全の維持」、「人権の擁護と推進」、「経済社会開発の推進」の国連の3本柱に沿って、政治学のカテゴリーの１つとしての国際関係論を中心としつつ幅広い学問分野を踏まえた学際的なアプローチをとります。具体的には、「グローバル・ガバナンス」、「国際組織論」、「SDGs」、「国際人権・人道法」、「ジェンダー」、「国際開発」などの専門分野の学習を通じて、実践的応用力と国際的な競争力を身につけた人材を養成します。

養成する人物像
将来、グローバルな場におけるコミュニケーション能力はもとより、問題解決能力、想像力と創造力、異なる文化の間での柔軟性、変化や危機への対応能力を備え、国連をはじめとする国際機関で活躍できる人材を養成します。

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（プレスリリース）関西学院大学がUNHCRと協定締結PDFリンク