[ 経済学研究科 ]3つのポリシー
アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)
これまで、大学院教育が担うべき役割は、それぞれの領域の学問を究め、得られた新たな知見・知識を後世に継承する研究者を養成することでした。しかし、昨今の社会情勢や時代の大きな変化に伴い、大学院教育が担う役割も多様化しています。それらの社会情勢や時代の変化に応じて、本研究科では以下のような能力を備えた、幅広い人材の育成を目指します。
具体的には、教育や研究指導を通じて、大学院学生に次のような力をつけることを目指します。
(1)現代の経済や社会の諸問題等への直感的理解のみならず、論理的考察をする能力。
(2)歴史的観点から現代の諸問題を考察する能力。
(3)経済統計や計量分析など、データや数量的手法を駆使した客観的な分析能力。
(4)他者と協力し、チームとして問題解決に立ち向かう能力。
以上の点をふまえ、本研究科では次のような方々の進学・入学を希望します。
博士課程前期課程
(a)学部教育を経て、経済学をさらに理論的、実証的、あるいは歴史的に深く学びたい方。
(b)大学院において、専門知識や様々なデータ処理方法、数量的手法を身につけて、企業および国などの公的機関へ高度専門職業人としての就職を目指す方。
博士課程後期課程
(a)博士課程前期課程あるいは修士課程を修了し、さらに博士学位の取得をめざし、経済学や社会科学、社会経済の歴史的研究を究め、大学教員などの研究者を目指す方。
ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)
経済学研究科は、「“Mastery for Service”を体現する世界市⺠」を育成するために定めた「Kwansei コンピテンシー」を規範として据え、経済学の⾼等教育機関として研究者を養成するとともに、研究機関として経済学の理論及び応⽤を研究することにより経済学の進展に寄与することを理念としています。この理念の下、経済学研究科は、博⼠課程前期課程教育を通じて所定の基準を満たし、修⼠論⽂⼜は課題研究リポートの審査に合格した学⽣に修⼠学位(経済学)を授与します。また、博⼠課程後期課程教育を通じて学術的に最⾼の基準を満たし、学位申請論⽂の厳格な審査に合格した学⽣に博⼠学位(経済学)を授与します。修⼠学位及び博⼠学位の授与には、⽣涯、最先端の研究者として、あるいは⾼度専⾨職業⼈として社会に貢献してもらいたいという経済学研究科としての未来への希望が込められており、それを実現するために、経済学研究科では「Kwansei コンピテンシー」を念頭に置いて、修得するべき知識・能⼒・資質を以下のように定めています。
(知識/Knowledge)
・幅広い知識・教養と深い専⾨性
・経済学的⽅法の中で理論分析・実証分析・歴史分析のうち、⼀つ以上の最先端の⽅法
(能⼒/Skills)
・経済・社会に絶え間なく⽣起する諸問題に関⼼を持ち、それら諸問題を経済学に関わる「研究の問い」として昇華させ、打ち⽴てる能⼒
・⾃⾝で打ち⽴てた「研究の問い」に対峙して、常に深く思考することにより問題の本質を捉え、明確な分析を⾏う能⼒
・得られた分析結果を、経済学的⽅法にふさわしい⽂章・数式・図表によって表現し、研究論⽂にまとめ上げる能⼒
(資質/Quality of Character)
・経済学研究の過程において直⾯するあらゆる困難を乗り越え、粘り強く問題を解決していこうとする姿勢
・⾃⾝の分析に対する他者からの批判を謙虚に受け⼊れ、考えられうる最⾼の研究成果を得ようとする姿勢
カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
経済学研究科では、別掲されている理念・目的・教育目標を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを構成しています。
博士課程前期課程
<2022年度以降入学生>
博士課程前期課程では、学士課程で学んだ経済学の知識を発展させ、より高度な専門知識と分析能力を習得し、質の高い修士論文の作成と学位取得を目標とします。将来、大学や研究機関等での研究者になることをめざしている大学院生に対しては、そのために必要な高度の資質と能力を養ってもらうため、専門分野を横断して身につけておくべき科目として大学院基礎科目を設定し、その全部または一部の履修を義務づけています。
研究者志望の大学院生、それ以外の大学院生ともに、これらの大学院基礎科目を前期課程での学習の共通基盤として学び、経済学専攻の大学院生としての学問的素養を高めつつ、それぞれの研究課題に沿った専門科目を履修します。専門科目については、大学院生の多様で高度な学問的欲求を満たせるように、また経済問題の複雑化に対応できるように、経済学の最先端の領域から伝統的な分野まで広範かつ体系的な科目提供を行い、そのあり方についての定期的な検討・見直しを行っています。
大学院基礎科目を含め、どのような科目の履修を行うかは、個々の大学院生の大学院進学目的とニーズ、将来の目標、適性や能力などに応じて、指導教員からの指導が行われます。修士論文の作成に際しては、第2学年の修士論文中間報告会(公開で実施)においての報告が義務づけられ、より優れた論文の完成に向け、指導教員以外のさまざまな分野の教員からの指導と助言を受ける機会が与えられています。
<2021年度以前入学生>
博士課程前期課程では、学士課程で学んだ経済学の知識を発展させ、より高度な専門知識と分析能力を習得し、質の高い修士論文の作成と学位取得を目標とします。将来、大学や研究機関等での研究者になることをめざしている大学院生に対しては、そのために必要な高度の資質と能力を養ってもらうため、専門分野を横断して身につけておくべき科目としてリサーチ・コア科目を設定し、その全部または一部の履修を義務づけています。また、前期課程を修了したあと、そこで得られた専門知識をいかして専門職や高度職業人、民間企業、国や地方公共団体の公務員等としての活躍をめざしている大学院生に対しては、経済学の広範で高水準の教養を培ってもらうため、スタンダード・コア科目を設定し、その全部または一部の履修を義務づけています。
研究者志望の大学院生、それ以外の大学院生ともに、これらのコア科目を前期課程での学習の共通基盤として学び、経済学専攻の大学院生としての学問的素養を高めつつ、それぞれの研究課題に沿った専門科目を履修します。専門科目については、大学院生の多様で高度な学問的欲求を満たせるように、また経済問題の複雑化に対応できるように、経済学の最先端の領域から伝統的な分野まで広範かつ体系的な科目提供を行い、そのあり方についての定期的な検討・見直しを行っています。
コア科目を含め、どのような科目の履修を行うかは、個々の大学院生の大学院進学目的とニーズ、将来の目標、適性と能力などに応じて、指導教員からの指導が行われます。
修士論文の作成に際しては、第2学年の修士論文中間報告会(公開で実施)においての報告が義務づけられ、より優れた論文の完成に向け、指導教員以外のさまざまな分野の教員からの指導と助言を受ける機会が与えられています。
博士課程後期課程
博士課程後期課程では、国際的な水準での評価にも耐え得るような高度な課程博士論文の作成と学位取得を目標とします。
この目標を実現するために、指導教員の指導の下で研究を遂行し、科目の履修等も指導教員の指導で行われます。必要に応じて1人の大学院生に対して指導教員を中心とした研究指導グループが学位申請論文や研究論文の作成等の指導にあたる体制が用意されています。
また、第1学年から第3学年までの各年度に行うべき研究報告や研究論文の作成・発表が博士学位取得プロセスのガイドラインとして示され、それに沿って順序だった研究教育指導が行われます。
学外からも研究者を招聘して行われる経済学ワークショップでの研究報告はすべての大学院生に義務づけられ、学位申請論文提出の要件の一つとなっています。