大学院 法学研究科の概要

[ 編集者:法学部・法学研究科       2018年6月7日   更新  ]

法学研究科の概要

法学研究科の博士課程前期課程は「法学・政治学」の1専攻、後期課程は「政治学」「基礎法学」「民刑事法学」の3専攻で構成しています。

従来、大学院は主に研究者をめざす人たちが進学していました。しかし今は、社会が高度な専門知識と能力を持つ人材を求めるようになり、そのような目的で進学する人たちが増えています。
こうした時代に対応するため、前期課程では、研究者の養成を目的とする「アカデミックコース」と、高度専門職業人を養成する「エキスパートコース」の2コースを設置しています。
そして、エキスパートコースでは具体的な進路を見据えた5つのプログラム(法律実務・ビジネス法務・公共政策・国際法政・自由研究)を設け、各業界のプロフェッショナルとして活躍するための教育・研究活動を行っています。

沿革

1950年 政治学専攻   修士課程を開設
1952年 基礎法学専攻  修士課程を開設
1954年 基礎法学専攻  博士課程を増設
1959年 政治学専攻   博士課程を増設
1963年 民刑事法学専攻 修士課程・博士課程を開設
2004年 前期課程の3専攻を法学・政治学専攻の1専攻に改編
     アカデミックコースとエキスパートコースの2コースを提供

コースとプログラム

法学研究科の全体像

法学研究科の全体像

(注)コースとプログラムは、博士課程前期課程のみ提供

法律実務プログラム

主として、司法書士、税理士、弁理士、企業法務担当者などを目指す者のためのプログラムです。司法制度改革によって、司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権が与えられたり、税理士に税務訴訟における補佐人としての出頭・陳述権が与えられるなど司法書士、税理士、弁理士などの役割がますます重要となってきています。また、企業の紛争予防・紛争解決などにあたる企業法務担当者の重要性もこれからますます高まることが予想されます。このプログラムでは、関連領域とのバランスのとれた学習が可能なカリキュラムを準備し、実力のある専門家の育成を目指しています。

ビジネス法務プログラム

企業法務や人事・労務を専門とする企業内部門やコンサルティング系企業を始めとして広く企業社会での活躍をめざしたり、企業経営に関与する司法書士、社会保険労務士等の専門職や労働基準監督官や労働局職員、労働委員会職員等の労働行政部門の国家・地方公務員・独立行政法人職員をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラムです。このプログラムは、会社法、企業取引法、決済制度に関する法(手形・小切手法等)、雇用関係法、労使関係法、金融商品取引法、経済法、国際取引法など、企業法務や人事・労務を含む企業経営、労働行政に密接に関連する法分野を理論と実務の両面から総合的に学習することを通じて、幅広い専門知識と実務に対応する高度な能力を持つ人材の育成を目指しています。このプログラムでは、より実践的な能力を養成するために、企業法務の現場で活躍している弁護士等の実務家が担当する授業科目も用意されています。

公共政策プログラム

主として、国家・地方公務員、議員、NPO・NGO職員など、公共的な職務に就くことを目指す者、及び、既にこれらの職務に就いている者のためのプログラムです。社会経済の高度化、複雑化、グローバル化の中で、公共的な職務に就く者に要請される能力も一段と高度化しています。このプログラムでは、現代社会の課題の解決に必要な応用力、問題解決能力の習得を行うため多数の科目を提供すると同時に、複数教員による指導体制や集団的討議による思考力養成を重視しています。
なお、本プログラムは指導教員によっては、平日夜間および土曜日開講科目のみで修了することができます。

国際法政プログラム

 主として、国際公務員、国際業務に携わる国家公務員、国際的NPO・NGO職員、国際的ジャーナリスト、国際業務のシンクタンク研究員、大学・地方公共団体などの国際交流要員などを目指す者や国際的視野をもった市民を養成するためのプログラムです。
 グローバル化の進展に伴い国際的な職務に就く者も増加してきています。国際化する社会の多様な課題に対する高度解決能力を高めるため、国際政治論、国際法、比較政治・外交、国際機構論、国際関係史、国際協力論などのカリキュラムが用意されています。さらに「英語の関学」の伝統を活かし、外書講読などの授業のほかに、英語を使用して国際事情を学ぶ科目などもあり、集団的討議や複数指導教員による入念な訓練なども用意されています。

自由研究プログラム

本研究科で用意している以上の4つのプログラム及びそのそれぞれにおける進路志向とは異なる問題関心ないし進路志望をもつ者のためのプログラムです。例えば地域研究の場合のように、特定の地域の現行の法や政治の制度的内実、また、それらを理念的に支える 哲学・思想や、それらが現在の姿をとるにいたるまでの歴史的経緯まで視野に収めた総合的な学習を行います。さらに、こうした横断的・総合的な研究にあたって基礎的なあるいは歴史的な角度からのアプローチも可能です。
 こうした研究を通じた職業としては、例えば問題意識を携えたジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、議員、公務員、NPO・NGO職員、あるいは、高度な学識を背景として歴史を初めとする社会科教育にあたる中学・高校教員などが考えられます。