関西学院大学社会学部の大谷信介教授を代表者とする研究者グループが7月から8月にかけて、川崎、神戸、福岡の各市において、市民生活実態調査を実施します。2016～2020年度日本学術振興会科学研究費基盤研究（Ａ）「政策形成に貢献し調査困難状況に対応可能な社会調査方法の研究」の一環で、住民の生活実態を把握することで政策課題を明らかにし、政策形成に貢献する社会調査の開発を目指すものです。この研究では2017年度に｢愛媛・長崎県民生活実態調査｣を実施し、〈地方〉の実態把握を行っており、今回は地方とは生活行動や生活様式の異なる〈大都市圏〉における実態を把握するために行います。調査の概要は次の通りです。

【本研究の概要】
　■ 研究主体　　＜研究代表者＞
　　　　　　　　　　大谷信介　 関西学院大学 社会学部教授 (都市社会学専攻)
　　　　　　　　 ＜研究分担者＞
　　　　　　　　　　稲葉昭英 　慶應義塾大学 文学部教授 (家族社会学専攻)
　　　　　　　　　　後藤範章　 日本大学 文理学部教授 (都市社会学専攻)
　　　　　　　　　　木下栄二　 桃山学院大学 社会学部教授 (家族社会学専攻)
　　　　　　　　　　小松 洋　 松山大学 人文学部教授 (環境社会学専攻)
　■ 研究課題
　　Ａ．「国民生活」に関する政府統計調査や地方自治体が実施している標本調査を多角的に研究する
　　Ｂ．国民生活の実態を測定できる新しい「生活実態調査」を構築し、都道府県や都市圏で実施する
　　Ｃ．海外の最新の社会調査方法の実態を積極的に導入し、国際的に汎用性のある調査を確立する
　■ 調査の概要
　　　　　　・実施時期　　　　２０１９年７－８月（予定）
　　　　　　・対象地　　　　　川崎市、神戸市、福岡市
　　　　　　・標本数　　　　　各市２０００標本（選挙人名簿からの無作為抽出）
　　　　　　・対象者　　　　　満１８歳から８０歳までの男女
　　　　　　・調査方法　　　　郵送法による調査票調査
　　　　　　・質問項目
　　　　　　　　◆市民の日常生活行動の実態を測定
　　　　　　　　　<住む>　<働く> <食べる> <買い物する> <遊ぶ> <趣味する>　<運動する>
　　　　　　　　　<寝る>　<人と交流する> <人の世話をする(育児・介護・看病)>　など
　　　　　　・調査結果の公表　２０１９年１１月ごろの予定　　

　　※詳しくは、下記資料「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査の実施について」をご覧ください。

川崎・神戸・福岡市民生活実態調査の実施について [ 386.12KB ] PDFリンク