関西学院大学災害復興制度研究所は2年前、災害で被災した人たちが生活を再建するまでの切れ目のない支援を目指して「被災者総合支援法案」を考案し、発表させていただきました。国内各地で毎年のように豪雨災害が発生し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が現実味を帯びてくる中で、現行の災害法制を見直す議論が必要と考え、今回、防災の日（9月1日）を前に、「被災者総合支援法案」を解説するリーフレットを作成し、衆参国会議員全員と都道府県知事に送付させていただきました。被災者主体の災害法制を構築するための議論の一助になればと考えました。

　本研究所がまとめた「被災者総合支援法案」は、現在の災害救助法と災害弔慰金支給等法、被災者生活再建支援法を整理し、災害対策基本法の一部を取り込んで再構築した内容です。計6 編から成り、事前の備えから本格的な生活再建のフェーズに至るまでの被災者支援をカバーしています。第1編が「総則編」で、第2編「応急救助編」、第3編「生活保障・生活再建編」、第4編「情報提供・相談業務・個人情報編」、第5編「権利保障編」、第6編「その他項目　附則」という構成で、包括的で体系性のある新しい法制度として再構成しています。被災者主体の災害法制を構築するための議論の一助になればと考えています。
　 https://www.kwansei.ac.jp/fukkou/publications/other/detail/24 　

　リーフレットは8月27日（金）、本研究所から、国会議員全員と、全都道府県の知事あてに発送させていただきました。