関西学院大学災害復興制度研究所は、東日本大震災後に発生した東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故で全国各地に避難された方々の暮らしぶりや意識に関する調査に取り組んできました。大震災の発生から10年が経過するなか、全国の支援団体や一部自治体の協力を得て実施したもので、その分析結果についてお知らせする記者会見を、11月27日（金）、本学西宮上ケ原キャンパス内にある関西学院会館で開きました。

【原発事故避難者全国調査　記者会見】
◆日　時：11月27日（金） 14時30分～16時00分
◆場　所：関西学院会館光の間（関西学院大学西宮上ケ原キャンパス内）
◆出席者：関西学院大学災害復興制度研究所
　　　　　　　所　長　　　長岡　　徹　（法学部教授）
　　　　　　　副所長　　　山　　泰幸　（人間福祉学部教授）
　　　　　　　主任研究員　斉藤　容子　（災害復興制度研究所准教授）
　　　　　　　顧　問　　　山中　茂樹　（元災害復興制度研究所教授）
◆内　容：１．原発避難者全国調査の結果について概要説明
　　　　　２．今後の政策提言に向けての考え方及び方針 

※配布資料

[資料1]原発事故で避難された方々にかかわる全国調査（概要） PDFリンク

[資料2]〈提言〉二地域居住を可能にする制度提言PDFリンク

[資料3]自由回答 PDFリンク