研究設備の購入

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2017年3月23日   更新  ]

研究設備の購入

本学の研究設備(機器・図書)を購入する制度は、従来より、文部科学省の私大助成制度を基本にして、私大助成制度で対象とならない部分を補完する本学独自予算を加えた形で実施してきました。そして、2010 年度からは、文部科学省「戦略的研究基盤形成支援事業」における研究拠点の確立をめざし、本学の全体支出総額(KG 負担総額)を基準とした、研究装置・設備を計画的に整備できる制度に再編してきました。また、研究設備の購入は、研究目的の装置・設備を対象としており、申請は教員個人ではなく、学部・研究所等から大学に行います。
以下は2017 年度募集内容の概要です。2018 年度については、6 月に募集の詳細を確定予定です。

種別

a 「私立大学研究ブランディング事業」研究装置・研究設備
b 研究装置および研究設備(機器)
c 研究設備(図書)
d 100 万円以上500 万円未満の図書(CD-ROM 等含む)
e 500 万円未満の機器

スケジュール

年度により若干異なります。(確定スケジュールは7 月実施の説明会にて公表)
【時期】
前年度
7 月上旬   学部・研究科・研究所等対象説明会実施(募集通知)
9 月下旬   学内締切(学部・研究科・研究所等〈d〉)
10月上旬   学内締切(研究所等〈研究装置・研究設備〉)
10月上旬   学内締切(学部・研究科〈研究装置・研究設備・e〉)
           (研究所等〈e〉)
12月中~下旬 購入順位決定・文部科学省私学助成申請了承・学内購入決定
3 月下旬   文部科学省私学助成への申請および学内購入確定

【当年度】
5 月下旬   文部科学省私学助成への申請
11月~12月  文部科学省からの内定通知
3 月下旬   文部科学省採択分の実績報告書提出

申請資格者

a 「私立大学研究ブランディング事業」研究装置・研究設備
 次の①~④のすべてを満たす者。
  ①部局内で承認された教員
  ②申請時から過去5 年間に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者。
  ③装置・設備の使用年度から5 年間の在籍が可能な者。
  ④「私立大学研究ブランディング事業」に申請する研究代表者

b 研究設備(機器)
 次の①~③のすべてを満たす者。ただし、研究設備(機器)の場合は①~③をすべて満たす者。
  ①部局内で承認された教員
  ②申請時から過去5 年間に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者。
  ③設備(機器)の使用年度から5 年間の在籍が可能な者。

c 研究設備(図書)
 次の①~③のすべてを満たす者。
  ①部局内で承認された教員
  ②申請時から過去5 年間に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者。
  ③設備の使用年度から5 年間の在籍が可能な者。

d 100 万円以上500 万円未満の図書(CD-ROM 等含む)
 次の①~③のすべてを満たす者。
  ①部局内で承認された教員
  ②申請時から過去5 年間に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者。
  ③図書の使用年度から、原則として5 年間の在籍が可能な者。

e 500 万円未満の機器
 次の①~③のすべてを満たす者。
  ①部局内で承認された教員
  ②機器の使用年度から、5 年間の在籍が可能な者。
  ③申請時から過去5 年間に次のいずれかの実績がある者。
   ただし、戦略的研究基盤形成支援事業の採択事業に係る機器申請についてはこの条件は除く。
   ア)科学研究費助成事業に研究代表者として「採択」された実績。
   イ)戦略的研究基盤形成支援事業の研究代表者。

申請方法・選考

所属学部等事務室と必ず相談して、部局内の手続きにしたがって計画調書等を作成してください。申請からの流れは次のとおりです。

①所属学部等事務室に計画調書等の申請書類を提出。
②学部・研究科教授会等で部局内の推薦順位を決定し、学部・研究科長等から学長(担当事務局:研究推進社会連携機構事務部〈西宮上ケ原キャンパス〉に申請。
③種別ごとの年度の推薦・購入順位等に基づき、研究推進委員会で協議のうえ、学部長会にて購入等を最終決定。

補助金申請

上記種別のa~d については文部科学省、e のうち戦略的研究基盤形成支援事業に係る機器については日本私立学校振興・共済事業団(私立大学等経常費補助金〈特別補助〉、申請時期は項目により異なるため、購入決定後に大学課に確認)に申請します。