研究装置・設備購入制度

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2022年9月29日   更新  ]

 2023年度の研究装置・設備につき、下記のとおり募集します。別紙提出要領・申請スケジュール等を参照のうえ、必要書類の提出をお願いします。
なお、私大助成への申請にあたっては前年度6月および12月の文部科学省 実施計画調査への回答が必須となりました。
したがいまして、Ⅰ区分(a)(b)(c)枠およびⅡ区分へ申請の可能性がある研究装置・設備につきましては、計画調書の提出だけではなく、6月12月の指定期日までに文部科学省実施計画調査の回答を、お願いいたします。

種別

Ⅰ 4,000万円以上の研究装置、500万円以上4,000万円未満の研究設備(機器・図書)

Ⅰ区分は、
  (a)研究ブランド育成枠
  (b)研究設備(機器)枠
  (c)研究設備(図書)枠
 の3つの枠を設け、補助対象、申請資格、購入額上限・KG負担額上限、選考方法等をそれぞれ設定する。


a) 研究ブランド育成枠
<補助対象>
本学の研究ブランドとして育成を目指す研究に係る研究装置・設備として大学が選定したもの。
【 公募テーマ】
①「超高齢化齢化社会に向けた幸福とQOLに関する研究」
②「人類の英知の進化に資する真理の探究」
③「SDGsの達成に向けた技術の開発」

<申請資格>
申請資格者( 使用責任者)は、次のア~ウ の全てを満たすものとする。
ア.研究内容に見合った適切な人数の研究班 (装置・設備を使用する主な研究者)
  使用責任者は専任教員(教授、准教授、助教および専任講師)とし、任期制教員A~D、特別任期制教授が当該研究班に参画できるものとする。
イ.2018年度から2022年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該研究装置・設備の整備年度から、5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)(使用責任者)

b)研究設備(機器)枠 ※(a)枠の選考終了後、予算に残額がある場合に公募予定
<補助対象>
(a)研究ブランド育成枠以外の研究設備(機器)(500万円以上4000万円未満)を対象とし、次の①または②いずれかを条件とする。
①文部科学省(私大助成)に申請し、採択された場合(停止条件付)
② 外部資金(科研費またはJST所管の競争的資金)との合算による共用設備として購入する場合
※なお停止条件①で申請し、補正予算が確定した段階で購入に至らなかった場合は、購入順位が上位の研究設備から停止条件②への変更希望を確認し、承認する。

<申請資格>
申請資格者(使用責任者)は、①の場合はア~ウ、②の場合はア、ウ、エを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.2018年度から2022年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該研究設備の整備年度から、5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)
エ.科学研究費助成事業またはJST所管の競争的資金に研究代表者として採択されている、または2022年度に申請を行った研究者で、当該事業の研究課題を含む2つ以上の
  研究目的(共同研究を含む)で研究設備の使用を計画している者

c)研究設備(図書)優先枠 ※(a)枠の選考終了後、予算に残額がある場合に公募予定
<補助対象>
500万円以上4,000万円未満の図書を対象とし、次の①または②いずれかを条件とする。
①文部科学省(私大助成)に申請し、採択された場合(停止条件付)
②外部資金(科研費またはJST所管の競争的資金)との合算による共用設備として購入する場合
※なお停止条件①で申請し、補正予算が確定した段階で購入に至らなかった場合は、購入順位が上位の研究設備から停止条件②への変更希望を確認し、承認する 。

<申請資格>
申請資格者(使用責任者)は、①の場合はア~ウ、②の場合はア、ウ、エを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.2018年度から2022年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該研究設備の整備年度から5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)
エ.  科学研究費助成事業またはJST所管の競争的資金に研究代表者として採択されている、または2022年度に申請を行った研究者で、当該事業の研究課題を含む2つ以上の研究目的(共同研究を含む)で研究設備の使用を計画している者

Ⅱ 100万円以上500万円未満の図書( CD ROM 等含む)
<補助対象>
学部等から推薦され、研究推進委員会で選定された、100万円以上500万円未満の図書
(CD ROM 等含む)を対象とするが、文部科学省私大助成(以下「私大助成」) への申請を必須とする。

<申請資格>
申請資格者(使用責任者)は、次のア~ウ の全てを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.2018年度から2022年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該図書の整備年度から、原則として5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)

Ⅲ 500万円未満の機器
<補助対象>
500万円未満の機器(1個または1組の価格が理・工・生命環境学部は100万円以上、他は70万円以上)とする 。

<申請資格>
申請資格者( 使用責任者)は、次のア~ウ の全てを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.当該 機器 の整備年度から5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)
ウ.申請時から過去5年間(2018~2022年度)に次のいずれか に採択された 実績がある者
1)各省庁の競争的研究費制度 (科学研究費助成事業を含む(内閣府提供の一覧に基づくの研究代表者
2)戦略的研 究基盤形成支援事業の研究代表者

スケジュール

別紙「研究装置・設備購入制度」および「文科省次第助成申請スケジュール」を参照ください。


「研究装置・設備購入制度」および「文科省次第助成申請スケジュール」