研究装置・設備購入制度

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2023年11月1日   更新  ]

 2024年度の研究装置・設備につき、下記のとおり募集します。別紙提出要領・申請スケジュール等を参照のうえ、必要書類の提出をお願いします。
なお、私大助成への申請にあたっては前年度12月の文部科学省実施計画調査への回答が条件となることがあります。したがいまして、Ⅰ区分(b)(c)枠へ申請の可能性がある研究装置・設備につきましては、12月の指定期日までに文部科学省実施計画調査のみ回答をお願いいたします。Ⅰ区分(a)枠およびⅡ区分については、計画調書にて申請いただいた内容を文部科学省実施計画調査へ回答いたします。

種別

Ⅰ 4,000万円以上の研究装置、500万円以上4,000万円未満の研究設備(機器・図書)

Ⅰ区分は、
  (a)研究ブランド育成枠
  (b)研究設備(機器)枠
  (c)研究設備(図書)枠
 の3つの枠を設け、補助対象、申請資格、購入額上限・KG負担額上限、選考方法等をそれぞれ設定する。


a) 研究ブランド育成枠
<補助対象>
本学の研究ブランドとして育成を目指す研究に係る研究装置・設備として大学が選定したもの。

新たな本学の研究ブランドとなり得るテーマを提案し、そのテーマに関連する研究装置・設備を申請。
※上記テーマを、本学の研究ブランドとして、どのように確立させていくのか今後の計画・展望も含めた提案とする。

<申請資格>
申請資格者( 使用責任者)は、次のア~ウ の全てを満たすものとする。
ア.研究内容に見合った3名以上の研究班 (装置・設備を使用する主な研究者)
  使用責任者は専任教員(教授、准教授、助教および専任講師)とし、任期制教員A~D、特別任期制教授が当該研究班に参画できるものとする。
イ.2019年度から2023年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該研究装置・設備の整備年度から、5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)(使用責任者)

b)研究設備(機器)枠 ※(a)枠の選考終了後、予算に残額がある場合に公募予定
<補助対象>
(a)研究ブランド育成枠以外の研究設備(機器)(500万円以上4000万円未満)を対象とし、次の①または②いずれかを条件とする。
①文部科学省(私大助成)に申請し、採択された場合(停止条件付)
② 外部資金(科研費またはJST所管の競争的資金)との合算による共用設備として購入する場合
※なお停止条件①で申請し、補正予算が確定した段階で購入に至らなかった場合は、購入順位が上位の研究設備から停止条件②への変更希望を確認し、承認する。

<申請資格>
申請資格者(使用責任者)は、①の場合はア~ウ、②の場合はア、ウ、エを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.2019年度から2023年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該研究設備の整備年度から、5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)
エ.科学研究費助成事業またはJST所管の競争的資金に研究代表者として採択されている、または2023年度に申請を行った研究者で、当該事業の研究課題を含む2つ以上の
  研究目的(共同研究を含む)で研究設備の使用を計画している者

c)研究設備(図書)優先枠 ※(a)枠の選考終了後、予算に残額がある場合に公募予定
<補助対象>
500万円以上4,000万円未満の図書を対象とし、次の①または②いずれかを条件とする。
①文部科学省(私大助成)に申請し、採択された場合(停止条件付)
②外部資金(科研費またはJST所管の競争的資金)との合算による共用設備として購入する場合
※なお停止条件①で申請し、補正予算が確定した段階で購入に至らなかった場合は、購入順位が上位の研究設備から停止条件②への変更希望を確認し、承認する 。

<申請資格>
申請資格者(使用責任者)は、①の場合はア~ウ、②の場合はア、ウ、エを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.2019年度から2023年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該研究設備の整備年度から5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)
エ.  科学研究費助成事業またはJST所管の競争的資金に研究代表者として採択されている、または2023年度に申請を行った研究者で、当該事業の研究課題を含む2つ以上の研究目的(共同研究を含む)で研究設備の使用を計画している者

Ⅱ 100万円以上500万円未満の図書( CD ROM 等含む)
<補助対象>
学部等から推薦され、研究推進委員会で選定された、100万円以上500万円未満の図書
(CD ROM 等含む)を対象とするが、文部科学省私大助成(以下「私大助成」) への申請を必須とする。

<申請資格>
申請資格者(使用責任者)は、次のア~ウ の全てを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.2019年度から2023年度に科学研究費助成事業に研究代表者として1回以上「申請した実績」がある者
ウ.当該図書の整備年度から、原則として5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)

Ⅲ 500万円未満の機器
<補助対象>
500万円未満の機器(1個または1組の価格が理・工・生命環境学部は100万円以上、他は70万円以上)とする 。

<申請資格>
申請資格者( 使用責任者)は、次のア~ウ の全てを満たすものとする。
ア.部局内で承認された教員
イ.当該 機器 の整備年度から5年間の在籍が可能な者(定年退職等を予定されていない者)
ウ.申請時から過去5年間(2019~2023年度)に次のいずれか に採択された 実績がある者
1)各省庁の競争的研究費制度 (科学研究費助成事業を含む(内閣府提供の一覧に基づくの研究代表者
2)戦略的研 究基盤形成支援事業の研究代表者

スケジュール

別紙「研究装置・設備購入制度」および「文科省次第助成申請スケジュール」を参照ください。


「研究装置・設備購入制度」および「文科省私大助成申請スケジュール」