特定プロジェクト研究センター(制度紹介)Specified Project Research Center

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2016年8月1日   更新  ]

特定プロジェクト研究センター

本学では、1977 年度より「大学共同研究」制度を設けて、複数の組織(学部・学科・研究所等および専門職大学院・研究科)による学術研究交流を促進しており、これまでに多数の自主的研究チームが特色あるプロジェクト型研究を行い、成果をあげてきました。このような研究活動を一層推進する目的から、より自由な枠組みで一定規模の研究組織を構成できる枠組みとして、2004 年度より、学際的、革新的な特色あるプロジェクト型研究を推進する制度として「特定プロジェクト研究センター」制度を設けました。

「特定プロジェクト研究センター」は学長の下の期限付きの組織として位置づけられ、これにより、研究活動や研究成果の社会への発信や還元の重要性を認識し、社会貢献することを目指しています。また、研究者にとってもさらなる学際的・革新的研究を進める契機となることを期待しています。さらに、研究成果の蓄積は外部研究資金の獲得にも繋がり、研究活動のより一層の発展も可能となります。

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設置

研究センターの設置は、研究代表者(本学専任教員)からの申請に基づき、研究推進委員会の議を経て、学長が決定します。

設置期間

3 年以上5 年以内とし、1 回に限り更新することができます。なお、センターの終了もしくは更新の手続きは毎年3月末とします。

事業内容

①研究および調査
②研究および調査の成果の発表
③研究会、講演会、シンポジウム、講習会等の企画および開催
④大学院学生の研究支援
⑤その他研究センターの目的達成に必要な事項

構成員

4 人以上の本学専任教員等(客員研究員を含む)により構成するものとします。なお、研究センターを母体として行う事業には、研究支援者として博士研究員、リサーチ・アシスタントを採用することができます。

施設

研究代表者の研究室または大学が承認した施設等に置くものとします。

研究費

研究センター設置に伴う新たな研究費は措置されません。なお、特定プロジェクト研究センターの研究組織を母体とした研究班で、大学共同研究に申請が可能です。

客員研究員

研究センターの事業実施上必要と認められるときは、学外の研究者を客員研究員として委嘱することができます。また、本学客員教員も客員研究員として委嘱することができます。

活動報告

センター長は、毎年5 月末に前年度のプロジェクト研究に係る活動報告書(所定様式)を作成し、学長に提出しなければなりません。

研究成果の発表

研究センターは、研究成果を論文発表または出版物の刊行をもって社会に公開するものとします。

評価

研究センターは、設置期間の終了時および更新時に、評価委員会による評価を受けるものとします。

申請手続

以下添付ファイル「関西学院大学特定プロジェクト研究センター設置申請について(PDF)」をご参照ください。

○関西学院大学特定プロジェクト研究センター設置申請についてPDFファイル   [ 261.85KB ]