特定プロジェクト研究センター

本学では、1977 年度より「大学共同研究」制度を設けて、複数の組織（学部・学科・研究所等および専門職大学院・研究科）による学術研究交流を促進しており、これまでに多数の自主的研究チームが特色あるプロジェクト型研究を行い、成果をあげてきました。このような研究活動を一層推進する目的から、より自由な枠組みで一定規模の研究組織を構成できる枠組みとして、2004 年度より、学際的、革新的な特色あるプロジェクト型研究を推進する制度として「特定プロジェクト研究センター」制度を設けました。

「特定プロジェクト研究センター」は学長の下の期限付きの組織として位置づけられ、これにより、研究活動や研究成果の社会への発信や還元の重要性を認識し、社会貢献することを目指しています。また、研究者にとってもさらなる学際的・革新的研究を進める契機となることを期待しています。さらに、研究成果の蓄積は外部研究資金の獲得にも繋がり、研究活動のより一層の発展も可能となります。

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設置

研究センターの設置は、研究代表者（本学専任教員）からの申請に基づき、研究推進委員会の議を経て、学長が決定します。

設置期間

3 年以上5 年以内とし、1 回に限り更新することができます。なお、センターの終了もしくは更新の手続きは毎年3月末とします。

事業内容

①研究および調査
②研究および調査の成果の発表
③研究会、講演会、シンポジウム、講習会等の企画および開催
④大学院学生の研究支援
⑤その他研究センターの目的達成に必要な事項

構成員

本学専任教員２名を含む３人以上（センター長、センター副長に加え、最低１名の研究員または客員研究員）で構成するものとします。また、研究センターの事業実施上必要な場合はセンター協力者を置くことができます。

施設

研究センターは、研究代表者の研究室に置くものとします。

研究費

研究センター設置に伴う新たな研究費は措置されません。なお、特定プロジェクト研究センターの研究組織を母体とした研究班で、大学共同研究に申請が可能です。

客員研究員

研究センターの事業実施上必要と認められるときは、学外の研究者を客員研究員として委嘱することができます。

センター協力者

研究センターの事業実施上必要と認められるときは、当該研究センターを母体として行う事業で採用する博士研究員およびリサーチ・アシスタントや、学内外の原則として研究職に就いていない個人をセンター協力者として置くことができます（原則として上限５名まで）。

活動報告

センター長は、毎年５月末に前年度のプロジェクト研究に係る活動報告書（所定様式）を作成し、学長に提出しなければなりません。

研究成果の発表

研究センターの研究成果は、論文・著作・作品などの発表により社会に公開するものとします。

評価

研究センターは、設置期間の終了時および更新時に、評価委員会による評価を受けるものとします。