個人特別研究費

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2019年11月1日   更新  ]

申請による研究費等です。
以下は、2020年度の募集概要です。

目的

本学教員が、科学研究費助成事業など学外研究資金による研究を遂行する、または、継続して研究を遂行するに際し、それに必要な研究費や不足する研究費を補助することにより、充実した研究成果をあげ得るよう支援する。なお、採択の決定においては、申請者の研究実績を重視する。

対象となる研究

申請資格者が、研究代表者として学外研究資金により実施するもので、申請時において実施されている研究、または申請前年度(2018年度)に学外研究資金による助成が終了した研究。

申請資格

個人研究費を支給されている者。
【注】
①過年度に個人特別研究費に採択され、支給年度終了後2年以内に、研究成果として論文、出版物、もしくは発明等届出書を提出していない場合は、申請資格を有しない。また、申請年度(2019年度)の「個人特別研究費」の採択者は申請資格を有しない。

②同一年度に大学共同研究の研究代表者となることはできない。ただし、研究分担者となることは可とする。

③出版費用として申請する者は、「完成原稿」「見積書(2者以上)」の提出が必要。

採択課題数・支給(研究)期間・支給金額

① 採択課題数:12件程度
② 支給(研究)期間:1年間
③ 支給金額:年額100万円以内
※2020年度予算枠1,200万円(予定)

申請締切日時

2020年1月7日(火)16:50(必着)

申請手続

所定期日までに「2020年度個人特別研究費 計画調書」<所定様式>と②「2020年度個人特別研究費の条件に関する同意書」<所定様式>を、所属長を通じて学長(担当事務局:研究推進社会連携機構<西宮上ケ原キャンパス>)に提出する。なお、出版費用として申請する場合は、「完成原稿」、「見積書(2者以上)」、「20万円以上印刷物発注報告」<所定様式>を添付する。

【注】
①自身の研究分野は、(a)「実験科学・工学分野」と (b)「それ以外の分野」の2分野から選択。
②研究経費は、年額100万円以内で、「研究費経理マニュアル2019」を参照の上、記入。

選考方法

(1)申請研究分野の(a) 「実験科学・工学分野」と (b) 「それ以外の分野」ごとに、計画調書の研究目的・計画・方法を確認の上、申請時から過去5年間(2015年度~2019年度)の学外研究資金の採択件数や採択額をもとに次の基準により順位を付し、決定する(提出された計画調書に記載の採択件数等のみをカウントする)。

①科学研究費助成事業の研究代表者としての採択件数、及び本学で受け入れた受託研究・学外共同研究・寄付研究の件数(有額のもの)の合計により決定する。なお、前任校在籍時に採択されたものについては、研究費配分元(JST等)の公式ホームページで採択内容が確認できるもののみ対象とする。
② ①で同順位の際は、科学研究費助成事業の研究分担者としての採択件数により決定する。
③ ②で同順位の際は、科学研究費助成事業の研究代表者としての採択額、及び受託研究・学外共同研究・寄付研究の受入額の合計により決定する。なお、採択や受入額は、間接経費を含む総額とする。

(2)研究分野(a)(b)の分野別予算枠は、それぞれの分野の申請者数により按分する。
(3)研究分野は、自己の申告によるが、研究推進委員会において変更され得るものとする。
(4)採択課題の申請金額総額が1,200万円を超える場合は、研究推進委員会において、支給金額を圧縮され得るものとする。
(5)申請者は選考に参加することができない。
(6)充足率は100%とは限らない(予算上限まで採択するとは限らない)。

研究費の支給方法

研究者の請求により、計画調書に基づき、研究推進社会連携機構事務部<西宮上ケ原キャンパス>にて都度予算執行する。また、出版費用として使用する場合、当該出版物は2020年度末までに刊行・納品するものとする。年度末までに刊行・納品が完了しない場合は、研究費採択を取り消す。

研究成果の報告

研究代表者は研究期間終了後2カ月以内に「研究活動情報発信システム」への記事投稿(日・英)により研究期間の研究活動・成果を報告する。
※報告の際は、当該システム投稿フォームのテンプレートを用い、全ての項目について記載すること。

研究成果の公表

研究期間終了後2年以内に、「関西学院大学 研究発表・研究成果物」<所定様式>にて研究成果として公表した出版物や論文、発明等届出書、学会発表等を報告する。
研究成果の公表に際しては、関西学院大学個人特別研究費によることを明らかにし、当該出版物、論文等、発明等届出書にもその旨を明記する。

※個人特別研究費を、出版費用として使用する場合は、当該出版物を大学(担当事務局)に6部 寄贈することをもって上記に代える。
(配付先:学長、学院史編纂室、広報室 各1部、 大学図書館 3部 計6部

研究費の返還

期限までに上記研究成果の報告及び公表がなされない場合、研究費の返還等の措置を取る場合がある。