教育研究補助費

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2017年7月8日   更新  ]

教育研究補助費

個人割当による研究費です。
申請したそれぞれの研究課題を遂行する上で、研究に直接必要な経費(消耗品費、図書・資料費、研究旅費等)として使用できます。
経理様式・経理マニュアル一式は以下からダウンロード可能です。

経理様式・経理マニュアル/Accounting form・Manual関連ページへのリンク

使用の原則

①公正かつ最小の費用で最大の効果があがる経費の効率的使用に努めてください。
②当該研究の遂行に必要な経費として適切であるかは、一律に使途の範囲を定められません。研究課題、研究手法や研究環境などに応じて判断し使用してください。
③研究費の原資は学生生徒等納付金、国等からの補助金等であることを常に意識してください。
④最終的には研究者の自己責任において第三者に説明できるよう本研究費を使用してください。
⑤本研究費は単年度予算であり、使用できる期間は当年度のみです。次年度への繰り越しはできません。
⑥本研究費は都度払いとし、研究推進社会連携機構が執行管理を行います。
⑦本研究費で購入する設備、図書はすべて大学に帰属します。

対象者

特別契約教員、言語特別講師、国際協力教育常勤教員、言語教育常勤講師(英語・日本語・中国語・朝鮮語・スペイン語)、キャリア教育常勤教員、大学博物館学芸員(特別契約教員)、日加協働教育常勤准教授、教育技術主事、実験助手、契約助手

支給額

年額196,000円(ただし、契約助手は年額158,000円)

申請

2017 年4 月20 日(木)16 時50 分までに、次の①~③を提出してください。
 ①「2017 年度教育研究補助費申請書」
 ②「2016 年度教育研究補助費研究経過(成果)報告書」
 ③「誓約書」※2017 年度新任の方のみ

①と②は 研究者データベース から入力してください。

③は所定様式に必要事項を記載し学部・研究科所属教員は所属長(所属学部等事務室)に、学長直属教員は学長(学長室/所属事務室)に提出してください。

誓約書PDFファイル   [ 113.35KB ]

Research Integrity PledgePDFファイル   [ 50.42KB ]

報告

2018 年4 月20 日(金)16 時50 分までに、「2017 年度教育研究補助費研究経過(成果)報告書」を、 研究者データベース 上から入力してください。期日までに入力がない場合は、所属長より個人研究費全額の返還を求めます。