1月13日（日）、西宮上ケ原キャンパス・関西学院会館にて2013年復興・減災フォーラム「一人ひとりに『守るべきもの』がある社会へ　－災害復興と社会的包摂－」が実施されました。
　本フォーラムでは室崎益輝・関西学院大学災害復興制度研究所長・総合政策学部教授による「人間復興の視点から制度のあり方を考える」と題した特別講演、一般社団法人　社会的包摂サポートセンター代表理事の熊坂義裕氏による「東日本大震災から1年10ヶ月、地域・生活の復興とは　－被災地開業医・前首長の立場から－」と題した基調講演が行われました。続いて熊坂氏、小口幸人氏（宮古ひまわり基金法律事務所 弁護士）、最相葉月氏（ノンフィクションライター）、渡部寛志 氏（NPO法人 えひめ３１１ 代表理事）によるパネルディスカッションが行われました。

　室崎教授は講演の中で「被災地で実際に何が起きているのか。そのことを知らずに減災や復興のあり方や、それに関わる制度のありかたを議論することはできない」と訴え、熊坂氏は被災地で開業されている医師として、また、岩手県宮古市の前市長としての立場から被災直後の被災地の様子を紹介すると共に、現在の被災地の現状については「被災当時から何も変わっていないと言える」と述べました。
　パネルディスカッションでは震災と原発事故から2年を迎えて見逃している課題がないか、再度見直すべく意見が交わされ、岩手・宮城・福島の現状についてもパネリストから報告がされました。