2009.04.20.
総合政策学部生が丹波・柏原で地域活性化活動開始

 総合政策学部が4月より新学科開設記念プログラムの一環として、兵庫県丹波市のJR柏原駅周辺地域との連携を進めている。同地域の空き民家を拠点に、同学部のフィールドワーク型授業「都市政策演習」を履修する学生たちが、まちづくり活動に参加する。

 丹波市柏原地域は、地方都市として商業、教育、行政の機能が集積し、歴史的な建造物も多い。2000年に中心市街地活性化法に基づきTMO((株)まちづくり柏原)が設立され、空店舗活用や修景事業がなされたが、人口減少・高齢化で「まちの賑わい」が薄れてきている。これを受け、丹波市は改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づき、柏原地区を対象に「丹波市中心市街地活性化基本計画」を提出。3月末に国から認定を受け、2009年度は空き家リノベーション事業などを実施する。これらの事業に総合政策学部がフィールドワークなどを通じて連携する。地域の実態調査を行い、商店街やイベントの活性化策を提案し、実践していく。

 活動開始にあたり、TMOの荻野吉彦・代表取締役と久野武・総合政策学部長が拠点となる空き民家「関学柏原スタジオ」で連携の覚書を取り交わした。調印には、辻重五郎・丹波市長、内田貞雄・丹波県民局長が立ち合った。調印に先立ち、フィールドワークを実施する学生20人と、県や市の職員、担当教員の角野幸博教授、客野尚志准教授らが揃って町歩きをした。