本多真紀さん（経済学研究科 博士後期課程1年　指導教員：上村敏之）が6月29日（土）、30日（日）に東北福祉大学（仙台市）にて実施された生活経済学会第40回大会にて、生活経済学会研究大会会長賞を受賞しました。

【タイトル】
住宅税制の政策効果 ―2010 年代の資本コストによる分析―
【概要】
人口減少と人口集中という大きな社会構造の転換を迎えている日本において、今後の住宅政策はどう変化するべきなのかという問題に対し、住宅税制の観点から分析することをテーマとしている。分析手法としては、家計（持ち家またはオーナーとして貸家をもつ場合を想定）の動学的最適化問題から定式化される住宅の資本コストに現実のデータを適用することで、先行研究ではカバーされていない 2010年代の日本における住宅税制の政策効果を計測した。資本コストの計測は、所得階層別、住宅の保有方法別、資金調達方法別に行い、これらのカテゴリーごとの特徴や相違点を見いだした上で、本稿が初めての貢献となる個々の税制の限界実効税率も計測した。2010年代の住宅税制の政策効果は、長期金利とインフレ率の影響で、年々大きくなっており、固定資産税と住宅ローン控除の効果が大きいことが示された。