関西学院大学と富士通Japan株式会社は共同で、企業・教育機関・社会人・学生がそれぞれ保有・蓄積している情報（学生の学修履歴や活動履歴、個人の資格・スキル等）を相互に連携し、それらの信頼性を証明するプラットフォームの創出を目指した実証実験を行います。本事業は、デジタル庁が公募する「Trusted Web の実現に向けた ユースケース実証事業」に富士通Japanが申請し、9月13日に採択されたものです。取り組み期間は2023年3月まで。

ファーストステップとして、富士通Japanが学生の就職活動時における活用を想定したシステムの開発を行い、関西学院大学はそのテスト利用やフィードバックの提供などで協力します。

巳波弘佳・副学長（情報化推進機構長）は「現在、特定の知識や技能を習得したことを認定するデジタル証明であるマイクロクレデンシャルの考え方が注目されています。本学はいち早くこの考え方に対応し、AI活用人材育成プログラムという科目群において、デジタル修了証を発行する仕組みを既に実現しています。今回、富士通Japan様と共同で、デジタル証明に関する新たな技術を用いたマイクロクレデンシャルの一つの活用方法の実用化を目指して、本実証実験に取り組みます。本実証実験の成果は、高等教育機関と社会をつなぐ新たな形を提案できるものになると期待しています」と話しました。

関西学院は、創立150周年を迎える2039年を見据えた将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」の中でDX(Digital Transformation)を超長期ビジョン、経営上の最重要戦略として位置づけ、ポストコロナのパラダイムシフトに対応すべく、教育・研究や学生・学修支援、業務・サービスなどのデジタル化を強力に推進しています。今回の取り組みは、その一環です。

取り組みの詳細は、株式会社NTTデータ経営研究所（デジタル庁からの委託先）公式ウェブサイトからご覧ください。

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