企業・消費者行動と経済研究センター
研究目的
気候変動による環境変化、地政学的な世界的な社会の不安定化、急激に進展する少子高齢化、AI技術発展とDX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展による社会経済変化が、経済主体の行動変化を通じて市場経済にあたえる影響を明らかにし、経済社会の発展に資する政府の役割と政策提言を見出すことを目的とする。
設置期間
2023年12月1日～2027年3月31日
センター長・研究代表者
猪野 弘明 （経済学部教授）
センター副長
水野 敬三 （商学部教授）
研究員
堀 敬一 （経済学部教授）
黒川 博文 （経済学部准教授）
客員研究員
新海 哲哉 （関西学院大学名誉教授）
