総合政策研究科は、「自然と人間の共生、人間と人間の共生」を基本理念として、現代社会の諸問題を多様な視点から総合的に把握するための高度な課題発見能力と政策立案能力を実践的に涵養することを通じて、社会の各分野で指導的役割を果たしうる高度専門的職業人の養成と、併せて研究者として十分な専門的能力を有する人材を育成することを目的とする。

総合政策専攻

前期課程においては、政策立案・評価に関する理論的な理解を深めるとともに、課題発見・課題解決に向けた複眼的な研究手法を習得する。さらに、それらと並行して、具体的な政策課題について分野の異なる複数の教員が担当する課題研究に取り組むことで、実践的かつ高度な政策立案能力を持つ人材を養成する。

後期課程においては、前期課程において獲得した理論的視点、複眼的研究手法及び実践的訓練を土台として、現代社会の諸課題を解明し課題解決のための斬新な知を生み出すことのできる専門研究者を輩出するために、博士学位取得に至るプロセスを明示した上で学位論文作成に向けた研究指導を行う。

国連システム政策専攻

国連や多くの専門的国際機関、国際開発金融機関、国際NGO・NPO、またJICAなどの政府の国際協力機関における「世界の公共分野で活躍するグローバル・リーダー」を育成することを目標とする。国際機関で働くためには、高い専門性と教養、語学力を備えた上で、現実には一定期間の実務経験が必要となる。このような要求を前提として、将来、グローバルな場におけるコミュニケーション能力はもとより、問題解決能力、想像力と創造力、多文化・異なる価値観の間での柔軟性、変化や危機への対応能力を備えた人材を育成する。 国際機関への就職のキャリア・パスとしては、本課程修了後に公的部門、あるいは外資や国内企業などの民間セクターで働きながら一定の職歴を積むことになる。また、日本政府が実施するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）制度を経て、国際機関を目指す。