法学研究科の理念・目的・教育目標

[ 編集者:法学部・法学研究科       2017年9月5日   更新  ]

理念・目的・教育目標

「ソーシャル・アプローチ」とは、H. F. ウッズウォース初代法文学部長の言葉である。その内容は、次の三点に要約することができる。
 第一に、日本における法学教育が官僚養成という目的を帯びていたことに対して、民間の自由な精神に基づく教育・研究を目指すこと。
 第二に、資格試験の準備教育や狭い意味での法解釈学に止まらず、広く深い社会的視野と教養を重視した教育・研究であること。
 第三に、建学の精神にのっとり、社会への貢献、社会的弱者に目を向けさせる視点を重視した教育・研究であること。
 すなわち、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献(奉仕)の精神という三つである。
 本研究科は、この理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富む、高度の専門的能力をもつ有為な人材を育成を育成し、これを通じて本学建学の精神である「マスタリー・フォー・サービス」を実践することをその目的とする。
この目的に沿って、以下の諸コースにそった教育目標を掲げている。

1.前期課程
 1)教育目標に合致した高度専門職業人養成 (前期課程エキスパートコース)
  (ア)法律実務プログラム
     司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門職や裁判所事務官、家庭裁判所調査官等の養成
  (イ)ビジネス法務プログラム
     企業法務担当者や人事・労務担当者、司法書士、社会保険労務士等の養成
  (ウ)公共政策プログラム
     国家・地方公務員、議員、NGO・NPO職員等の養成
  (エ)国際法政プログラム
     国際公務員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員等の養成
  (オ)自由研究プログラム
     ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、中学・高校教員等の養成

 2)教育目標に合致した法学政治学研究者養成 (前期課程アカデミックコース)


2.後期課程
  基礎法学専攻:
ソーシャル・アプローチの理念に基づき、基礎法学の分野において自立して研究活動を行える高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目標とする。
  政治学専攻:
ソーシャル・アプローチの理念に基づき、政治学・公法学の分野において自立して研究活動を行える高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目標とする。
  民刑事法学専攻:
ソーシャル・アプローチの理念に基づき、民刑事法学の分野において自立して研究活動を行える高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目標とする。