大学共同研究 Collaborative Special Research Subsidy
申請による研究費です。
以下は、2024年度の募集概要です。
目的
本学における複数の研究分野にわたる学際的学術研究交流を促進し、研究成果により教育の充実や社会の発展に寄与することを目的とする。
申請資格
複数の研究分野にまたがる３名以上の本学専任教員（教授、准教授、助教及び専任講師）、任期制教員Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ及び特別任期制教授を研究員として構成する研究班。
【注】
① 研究員のうち、１名を研究代表者とし、他の者は研究分担者となる。
② 研究代表者は研究班を代表し、その中心となって研究計画のとりまとめを行うとともに、研究計画の推進および研究費の使用管理について責任を負う。
③ 研究推進委員会が認めた場合は、当該共同研究に随時参加し、研究の遂行に協力する者を共同研究協力者とすることができる。なお、共同研究協力者は当該研究班の構成研究員数と同人数を限度とする。
④ 同一教員が同一年度において参画申請できる研究課題の件数は２件を限度とする。また、研究代表者として申請できる件数は１件を限度とする。
⑤ 共同研究の研究代表者は、同一年度に個人特別研究費に申請することはできない。
⑥ 研究代表者は専任教員に限る。ただし、学長指定研究を除く。
⑦ 研究代表者は研究成果公表義務の履行時まで在籍可能な者とする。
⑧ 任期制教員Ｄについては所属学部等が認めた場合に限り、共同研究員となることができる。
⑨ 共同研究協力者についても、研究倫理・コンプライアンス教育の受講を要する。
種別
※２０２４年度予算枠１,４５０万円
【公募研究Ａ】
■研究期間：１年間
■研究費：１００万円以下
【公募研究Ｂ】
■研究期間：３年以内
■研究費：２５０万円以下（研究期間計）
【学長指定研究】
本学が研究活動・教育活動を通じて社会に貢献するうえで、特に奨励すべきと考えられる研究で、学長が研究課題および研究代表者を指定して大学として取り組む研究。
■研究期間：－
■研究費：大学共同研究予算総額の２割程度
【共同研究出版助成】
共同研究規程による共同研究成果の出版を助成する。
■研究期間：－
■研究費：１件１００万円を目途とし、共同研究予算総額内で決定
申請締切日時
２０２４年１月９日（火）１６：５０（必着）
申請手続
所定期日までに、①「２０２４年度大学共同研究 計画調書」<所定様式>と、②研究分担者の「承諾書」<所定様式>、③「２０２４年度大学共同研究の条件に関する同意書」<所定様式>を、所属長を通じて学長（担当事務局：研究推進社会連携機構＜西宮上ケ原キャンパス＞）に提出する。
【注】
① 同一の研究課題で、複数の種別に申請することはできない。
② 同一の研究課題を継続して申請することはできない。
③ 共同研究出版助成の場合は、別に定める「共同研究成果の出版助成に関する内規」を参照のうえ、所定期日までに、(a) 「共同研究（出版助成）計画調書」<所定様式>、(b) 原稿（完成原稿）、(c) 見積書（５０万円以上の場合は２者以上）を提出する。
④ 研究経費は、「２０２３年度研究費経理マニュアル」を参照の上、記入する。
⑤ 学長指定研究については別に定める。
選考方法および研究費の配分
研究推進委員会において計画調書等をもとに選考し、採択すべき研究課題および配分額を決定する。なお、採択課題の申請金額総額が予算を超える場合は、研究推進委員会において、支給金額を圧縮され得るものとする。また、選考にあたり、研究推進委員会は、研究課題について専門家の意見を徴したり、研究代表者に説明を求めたりすることがある。なお、学長指定研究については別に定める。
研究費の支給方法
研究代表者の請求により、計画調書に基づき研究推進社会連携機構＜西宮上ケ原キャンパス＞にて都度予算執行する。
研究成果の報告
【公募研究Ａ・公募研究Ｂ・学長指定研究・共同研究出版助成】
研究代表者は研究期間終了後２カ月以内に 「研究活動情報発信システム」への記事投稿（日・英）により 研究期間 の研究活動・成果を報告する。
※報告の際は、当該システム投稿フォームのテンプレートを用い、全ての項目について記載すること。
研究成果の公表
【公募研究Ａ・公募研究Ｂ・学長指定研究】
研究班として、研究期間終了後 原則として２年以内に、「 関西学院大学 研究発表・研究成果物 」<所定様式>にて研究成果として公表した出版物や論文、発明等届出書、学会発表等を報告する。
研究成果の公表に際しては、関西学院大学共同研究によることを明らかにし、当該出版物、論文抜刷等、発明等届出書にもその旨を明記する。
【公募研究Ｂ】
研究班（研究代表者、研究分担者）は研究期間内または研究期間終了後１年以内に、研究班の中から原則研究代表者を定め、学外研究資金等に申請を行わなければならない。
学外研究資金等への申請にあたっては、大学共同研究の研究班を基盤として、新たな学外研究者の追加等、研究班を再編することを妨げない。
学外研究資金等の例：科学研究費助成事業の他、受託研究費（ＪＳＴ他）、民間財団・企業等からの助成金等。
【共同研究出版助成】
当該出版物の提出をもって研究成果の公表に代える。出版物は大学（担当事務局）に６部寄贈する。
（配付先：学長、学院史編纂室、広報室各１部、大学図書館 各３部 計６部
研究費の返還
研究成果の報告及び公表義務が履行されなかった場合、研究費の返還等の措置を取る場合がある。
