2019年度(2019/4~2020/3)

その時々の社会の動きやトピックニュースなどをテーマに選び、講師を広く学内外の学界や官公庁あるいは産業界に求め、シンポジウムや講演会、セミナーなど多くの企画を開催しています。

[ 編集者:産業研究所      2020年4月14日 更新 ]

What's NEW!

2020/4/14 12月6日に行われた欧州連合代表部訪問ツアー、1月27日ー28日に行われたEU合宿2019「ヨーロッパの都市部と地方の近代化」報告を掲載しました    

2020年1月

1/27-28 <ジャン・モネ・チェア>EU合宿2019「ヨーロッパの都市群と地方の近代化ードイツとフィンランドの事例ー」報告

2020年1月27日(月)-28日(火) <EU合宿2019>ヨーロッパの都市部と地方の近代化-ドイツとフィンランドの事例-関連ページへのリンク

12月

●12/20 <講演会>「関西の未来はどうなるか」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第4回(全4回)報告

 2019年12月20日(金)に産経新聞より2名の講師をお招きし、産研講演会「関西の未来はどうなるか」を開催いたしました。まず、産経新聞編集局社会部行政担当の有川真理氏から「大阪都構想とは何か」をテーマに、続いて、産経新聞社大阪総局デスクの安田奈緒美氏より「2025年大阪・関西万博 IRは関西をどう変えるか」をテーマにお話しいただきました。2010年に橋下大阪府知事(大阪維新の会)が発表した大阪都構想。社会部記者として、大阪市役所に日々通い取材をしている有川氏より、都構想のメリットとデメリット、維新一強、今後の行方、について、取材をもとに解説をいただきました。

 まず、大阪都構想の狙い(メリット)として、リーダーを一人にすることで二重行政をなくすこと、住民が区長を選挙で選出することにより決め細かなサービスを実現すること、の2点をあげ、一方デメリットは財政運営が硬直化する可能性があるである、と指摘されました。また、大阪維新の会が大阪府民に支持され、一強時代にある理由として、改革保守政党としての信任を得ていること、上意下達の組織でまとまりがあること、官邸との関係が良いことであると解説されました。最後に今後の行方として、来年6月までに制度案を取りまとめ、府市両議会で議決ののち、2回目の住民投票を来年秋~冬に行うことが想定されており、仮に投票結果が賛成多数となった場合は、戦後初めて、道府県と政令指定都市との関係が見直されるケースとなり、今後の都市制度や地方政治に一石投じることになる、との説明がありました。 

 次に、2019年11月から産経新聞社大阪総局のデスクとして関西万博の取材を行っている安田氏より、関西万博が関西をどう変えるか、をテーマにお話しいただきました。万博によりもたらされる変化として、まずは、交通網の再整備、統合型リゾート(IR)の開業、スマートシティ構想があげられる、として、万博を契機に関西でシカゴなどの様にICTを使った都市づくりが進む可能性があることについて解説いただきました。また、関西万博事務総長の石毛氏への新聞インタービュー記事から、2025年万博は1970年万博の成功体験からの脱却が課題であり、ベンチャーや若い世代が活躍する実証実験の場として特区を設ける構想があることなどが紹介され、2025年万博はポスト万博の関西の経済成長を見据えて実験の場であること、それに対する関西財界の期待も高く、当初懸念された関西企業からの資金集めも予想以上に集まっていることなどについて説明がありました。最後に、2025年万博後の関西について、万博後に景気が悪化する、IRによりギャンブル依存症が増えるなどのデメリットの指摘もあるが、大阪の都市格をあげて、カジノだけでなく多くの国際会議を誘致する、負の遺産であった夢洲を一大エンターテインメントエリアにする、といった構想もあり、前向きな取り組みが進んでいることについて解説がありました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:24名

           

産経新聞×産研連続講演会2019ポスター [ 429.18KB ]PDFファイル

<講演会>関西の未来はどうなるかイベント情報へのリンク

●12/16 <ジャン・モネ・チェア>駐日欧州連合代表部(東京)訪問ツアー報告

2019年12月6日(金) 駐日欧州連合代表部(東京)訪問ツアー関連ページへのリンク

●12/13 <講演会>「岐路に立つメディア ニュースの未来はどうなるか」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第3回(全4回)報告

 2019年12月13日(金)に産経新聞取締役(編集・デジタル戦略担当)の鳥居洋介氏をお招きして、産研講演会「岐路に立つメディア ニュースの未来はどうなるか」を開催いたしました。
紙の新聞の購読者が激減している今、新聞社にとって、デジタルへのシフトが喫緊の課題となっています。「シンブンDX」をキーワードに、1.新聞部数減と人間の寿命、2.海外メディアのDXから学ぶ、3.産経新聞のDX戦略、をテーマにお話しいただきました。

 今、紙の新聞を購読している人のほとんどが団塊の世代と言われ、人間の寿命を考えれば、5~10年のうちには紙の新聞のビジネスモデルは崩壊してしまうことが予見されており、紙のビジネスモデルからデジタルのビジネスモデルに転換することが新聞が生き残る唯一の道であるとの考えを示されたのち、デジタルへのシフトに成功した事例として、米国のニューヨーク・タイムスとワシントンポストをあげ、一次は経営危機に瀕した両社がいかにデジタルイノベーションによりよみがえったかについて、紹介されました。また、海外では、新聞の購読者を読者(Reader)としてではなく顧客(Customer)ととらえ、その足跡をとらえてマーケティングを行っており、それこそがDXの肝であると解説されました。
最後に、新聞社を取り巻く現状は減収減益であり、新しい収益媒体を創りだすことや新聞社で働く者の意識(マインドセット)を変えることが課題であることを示され、産経新聞社も総合デジタルメディア企業に転身するという目標のもと、目下DX委員会を立ち上げ、具体的に2つの取り組みをはじめていることについて紹介がありました。1つめは東京オリンピックまでに有料の新しいウェブニュースサイトをスタートさせるという硬派の取り組みであり、もう1つは、サンケイスポーツのウェブサービスを刷新するという軟派の取り組みで、この2つの展開により、収益の極大化を目指すものである、との解説がありました。

 *DXはDigital Transformationのこと。TransはXと略される。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:37名

産経新聞取締役(編集・デジタル担当)鳥居洋介氏

産経新聞×産研連続講演会2019ポスター [ 429.18KB ]PDFファイル

<講演会>岐路に立つメディア ニュースの未来はどうなるかイベント情報へのリンク

●12/6 <講演会>「消費税10%、何が変わった?」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第2回(全4回)報告

 2019年12月6日(金)に産経新聞大阪本社経済部長の内田博文氏をお招きして、産研講演会「消費税10%、何が変わった?」を開催いたしました。
消費税が10%になって1か月。10%になって何が変わったのか、消費税は時の内閣を倒す「デスノート」なのか、駆け込み需要と反動減はどうであったか、この先どうなるか、などについてお話しいただきました。

 軽減税率が適用された今回の消費税では、軽減税率脱税が問題になっていること、また、消費税が増税されると金の密輸が増える傾向があるなど、この1か月間で消費税に関して話題になったことに触れたのち、消費税が導入された歴史を振り返り、消費税を導入あるいは増税した内閣で退陣に追い込まれなかったのは安倍内閣のみであることなどを解説いただきました。
 また、消費税が増税される度に話題となる駆け込み需要や増税後の反動による消費減について、過去の動きと比較して今回は影響は限定的であり、消費の落ち込みも年内に解消されるとの見方があること、その理由として、キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入やワールドカップ、台風19号など複数の要素が影響している可能性があることを指摘されました。さらに、関西の特徴として、全国と比較して消費増税による影響が少ないと考えられることについて、商工会議所のアンケート調査結果をもとに解説されました。
最後に、この先はどうなるのかについて、景気対策として導入されているキャッシュレス決済のポイント還元制度が終了する来年6月以降に消費者の負担感が増大し、個人消費の悪化につながる恐れがあることを指摘されました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:29名

産経新聞大阪本社経済部長 内田博文氏

産経新聞×産研連続講演会2019ポスター [ 429.18KB ]PDFファイル

<講演会>消費税10%、何が変わった?イベント情報へのリンク

11月

●11/29 <講演会>「迫る東京五輪、関西に何ができるか」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第1回(全4回)報告

 2019年11月29日(金)に産経新聞大阪本社運動部長の北川信行氏をお招きして、産研講演会「迫る東京五輪、関西に何ができるか」を開催いたしました。
スポーツ記者としての経験についてやオリンピック等の記者証についてなど、ご本人のエピソードをお話しいただいた後、2019~2021年の「奇跡の3年」後について提言をされました。
 2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ、と、大規模な国際的スポーツイベントが連続して日本で開催され、「奇跡の3年」とも言われるが、では、ポスト・ワールドマスターズゲームズはどうなるのか?北川氏はこれついて、2025年の万博、IR誘致、万博跡地の大規模アリーナ構想などが挙げられているが、人材育成の視点が抜けているのではないか、と問いかけ、次の世代が「本物をみる」経験をすることの大切さに触れ、「みる」から「する」へ、そして、「する」から「ささえる」へ、そして「ささえる」の次の段階として、人材育成が大事であり、次のスポーツ人材を関西から生み出すために万博跡地などにナショナルトレーニングセンターを建設する、などのアイデアを提言されました。

 講演後は、産経新聞大阪本社編集企画室次長の田井東一宏氏が加わり、質疑応答の時間が持たれました。スポーツツーリズムついて、スポーツイベントや施設建設への税金の投入についてなどの質問が寄せられました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:33名

産経新聞大阪本社運動部長 北川 信行氏

北川氏と産経新聞大阪本社編集企画室次長 田井東 一宏氏(右)

産経新聞×産研連続講演会2019ポスター [ 429.18KB ]PDFファイル

<講演会>迫る東京五輪、関西に何ができるかイベント情報へのリンク

●11/27<ワークショップ>ジャン・モネ事業キックオフワークショップ報告

スケジュール:
15時30分    開 会
15時40分    発表1“Urban shrinkage in comparative perspective”(縮退する都市の比較)
           トーステン・ヴィーヒマン氏(ドルトムント工科大学空間計画学部長・教授)
16時10分  発表2“Renewable Energies - a Chance for New Regional Industry   
           Development? The Case of the “Living Lab Energy-Avant-garde Anhalt ”(再生可能エネルギー:新しい地域産業開発の可能性を探る “Living Lab Energy-Avant-garde Anhalt”の事例)
              ホルガー・ブングシェ氏(関西学院大学国際学部教授) 
16時40分    休 憩
16時50分    発表3 “Revitalisation of the Tamba Sasayama region”(丹波篠山地域の再生)
              アンナ・シュラーデ氏(関西学院大学産業研究所准教授)
17時40分    質疑応答・パネルディスカッション
            “How to make urban and rural areas more future-proof?”(将来的にも持続可能な都市、地方づくりとは)
              トーステン・ヴィーヒマン氏、レティツィア・インブレス氏、ホルガー・ブングシェ氏、アンナ・シュラーデ氏
18時30分    閉 会 

概 要:本学がジャン・モネ・チェア(JMC)とジャン・モネ・モジュール(JMM)に採択されたことを祝して開催されたキックオフワークショップ
11月27日(水)、JMCの主担当であるホルガー・ブングシェ国際学部教授とJMMの主担当であるアンナ・シュラーデ産業研究所准教授により、地方と都市部の再生をテーマとした共同国際シンポジウムが開催されました。学生、研究者、自治体の方々にご参加いただき、様々な地域における人口高齢化、国内移住や産業変化が意味するものについて意見交換が行われました。

                                      

発 表1:
ワークショップは、ドルトムント工科大学空間計画学部長・教授トーステン・ヴィーヒマン氏によるアメリカとドイツの都市縮退の比較発表で始まり、両国の異なる傾向を明らかにしたうえで、都市の縮退を食い止めるには互いの経験から学び合う必要があることを強調されました。

                                       

発 表2:
国際学部教授ホルガー・ブングシェ氏は、ドイツのデッサウ近郊にある“Living Lab Energy Avant-Garde Anhalt”(再生エネルギー実験所 アンハルト)に注目して、かつて東ドイツの化学工業中心地で主な石炭採鉱地であった地域が、古い産業から新しい産業への変化を促すために、エネルギー供給を地域生産・消費型の再生可能エネルギーにシフトさせたことが、新たな雇用機会を生み出すことにつながり、地域の持続可能性と評価、また生活の質をも高めたこの地域の戦略について紹介しました。
ブングシェ氏は、産業変化に直面する地域にとって、すべてのエネルギー消費部門を脱炭素化する必要性こそが、新しい産業開発の先駆者になる機会となり、さらにその魅力を高めることにつながると指摘しました。

                                        

                                        

発 表3:
産業研究所准教授アンナ・シュラーデ氏は、大都市部ではなく、兵庫県の小さな町、丹波篠山のコミュニティ活性化への取り組みを分析しました。地方自治体、NGO、市民、教育機関による多くの効果的な取り組みについて触れ、篠山は他地域のロールモデルになれるとの提案をされました。 

                                       

パネルディスカッション:
最後に、ドイツの地方でのコミュニティ活性化の取り組み例についていくつか紹介があったのち、都市部と地方の未来についてパネルディスカッションが行われました。前述の3名の発表者とドルトムント工科大学空間計画学部主任研究員のレティツィア・インブレス氏が、様々な地方、町や都市部の成長を促進するために何ができるかについて議論を行いました。

                          

謝 辞:
活発に議論に加わり、このイベントの成功に貢献してくださった皆様、特に、神戸市、尼崎市、西宮市、兵庫県自治体の皆様に感謝申し上げます。
また、今回発表をお引き受けいただきましたヴィーヒマン氏とインブレス氏、ジャン・モネ・チェアとジャン・モネ・モジュールに採択くださった欧州委員会、このイベント企画運営に尽力してくれた本学産業研究所にも感謝の意を表したいと思います。

参加者: 35名

                  

KickoffEvent_ReportPDFファイル

<ワークショップ>Urban Transformation & Countryside Revitalization: Assessing the Chances & Challengesイベント情報へのリンク

●11/22<シンポジウム>「イノベーションと海外展開 2025年大阪・関西万博を見据えて」報告

 11月22日(金)、関西学院会館において、産業研究所×日本貿易振興機構(JETRO)×産経新聞シンポジウム、「イノベーションと海外展開 2025年大阪・関西万博を見据えて」を開催いたしました。

 産業研究所長の髙林喜久生教授による開会あいさつのあと、第一部では日本貿易振興機構大阪本部長の根本裕之氏による特別講演「関西スタートアップ エコシステム構築とジェトロの役割」、株式会社パリティ・イノベーションズ代表取締役の前川聡氏による特別講演「次世代技術としての現実拡張が目指す未来~AR、MRを超えて~」、つづいて「万博の成功と関西経済」と題した、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事・副事務総長の森清氏による基調講演が行われました。

 第2部では「海外展開と10年先を見据えた技術とビジネスモデル」と題したパネルディスカッションに、第1部の講演でお話いただいた根本裕之氏、前川聡氏、森清氏と本学商学部4回生で株式会社ライズアース代表取締役の北森聖士氏に登壇いただきました。産業研究所のアンナ・シュラーデ准教授がコーディネーターとして加わりビジネスの海外展開、海外への販路拡大のテーマとともに、2025年に開催が決まった大阪・関西万博との相乗効果を念頭に、世界に通用する先を見据えた技術、ビジネスモデルを企業がいかに構築するか、人材の育成に大学がいかに貢献するかをテーマに幅広い視点から意見交換が行われました。

 第2部終了後は、登壇者・企業関係者・学生の意見交換、交流促進を目的としたレセプションが開かれました。また、パリティ・イノベーションズ社より、空中映像の装置が展示され、実際に体験することができました。参加者と登壇者との交流で、直接お話をうかがえる大変貴重な機会となりました。

■参加者:187名(うち交流会参加者81名)

<シンポジウム>イノベーションと海外展開 2025年大阪・関西万博を見据えて [ 1.82 MB ]PDFファイル

<シンポジウム>イノベーションと海外展開 2025年大阪・関西万博を見据えてイベント情報へのリンク

●11/13 <講演会>「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘 日本人1人 VS 現地社員」報告

 2019年11月13日(水)、元富士フイルム 東欧地域統括社長 イベリア地域統括社長、藤井 宏尚氏をお招きして、産業研究所講演会「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘 日本人1人 VS 現地社員」を開催いたしました。

 Fujifilmの海外営業の専門家として、通算21年海外駐在され、アメリカ、タイ、スペイン、ポーランド等で海外子会社の立て直しスペシャリストとして、どのように組織改革に取り組み、成功したか、その国の文化や国民性を理解、尊重するために実際にとられた行動のエピソードも交えながらお話いただきました。

 この講演を通して、学生時代に何かやりたいことの目標を決め、失敗を恐れず積極的に行動し、やり抜く力を鍛えることの大切さや、その経験が社会に出てからの重要なトレーニングになること、また、「学生のうちに、国内だけではなく世界に視野を広げて、世界に通用する国際人になる努力せよ」との熱いメッセージをいただきました。

 講演後は、海外駐在員の生活や英語習得法、海外からみた日本の会社について等、学生や参加者との活発な質疑応答が行われました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情C(2011)(担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 67名

講演会「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘 日本人1人 VS 現地社員」 [ 569.13KB ]PDFファイル

<講演会>「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘 日本人1人VS現地社員」イベント情報へのリンク

9月

●9/27 <講演会>メディアの〝現在・過去・未来〟いま求められる人材とは(産経新聞×産業研究所講演会)報告

 2019年9月27日(金)に産経新聞大阪本社編集局長安東義隆氏をお招きして、産経新聞×産業研究所講演会「メディアの〝現在・過去・未来〟いま求められる人材とは」を開催いたしました。
 安東氏は産経新聞社で記者として30年以上新聞に携わってきた自身の経験にも触れながら、機器のデジタル化やインターネット・SNS等の普及により新聞を取り巻く環境が急速に大きく変わってきていること、情報源として新聞を購読する人の数が減り続けていること、裏付けを取って書かれた新聞の情報はSNS等で主観的に発信された情報とは一線を画したものであること、新聞を読むことの意義等について話されました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F (担当教員:シュラーデ准教授、髙林教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 45名

<講演会>メディアの〝現在・過去・未来〟いま求められる人材とは [ 79.35KB ]PDFファイル

<講演会>「メディアの〝現在・過去・未来〟いま求められる人材とは」イベント情報へのリンク

8月

●8/19~30 EUフィールド・スタディー報告

 8月19日(月)~30日(金)、2019年度EUフィールド・スタディーツアーを実施しました。学生16名と引率者2名の合計18名で、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダをめぐり、現地の大学、企業やEU機関等を訪問しました。訪問先では工場見学をさせていただいたり、レクチャーをいただいたりと、毎日新しいプログラムが用意され、充実した研修となりました。

■参加者:16名

●8/5~8 <PBL特別演習>002<JETRO×産研連携講座>報告

 8月5日~8日の4日間、PBL特別演習002<JETRO×産研連携講座>を開講しました。この授業は、履修生5名程度でグループを組み、関西のサービス産業企業が海外進出する計画を検討・策定し、最終的にプレゼンテーションを行う内容です。

 6月に行われた事前授業でグループを決め、各グループは8月の授業初日までに海外進出計画をする企業と進出候補国を決め、進出素案を策定し、初日の授業で発表を行います。
その後、実際に企業の海外展開支援をしているJETROスタッフやゲスト講師(弁護士、公認会計士、税理士)の講義をとおして、海外展開において必要な知識を身につけ、素案を順次ブラッシュアップし、最終日にグループごとに最終プレゼンテーションを行いました。
4日間という短期間に毎日海外進出計画を改善しながらまとめ上げるとてもハードな内容でしたが、多くの学生から「役に立った」「満足」との声が聞かれました。

受講者:41名

上段左より、滝洋一郎先生(日本貿易振興機構お客様サポート部貿易投資相談課)、細田明先生(税理士法人フェアコンサルティング)、三好慶先生(三好総合法律事務所)、田中義徳先生(株式会社フォースウェイブ・コンサルティング)

7月

●7/13 <講演会>「イギリスのEU離脱ーイギリスのマスメディアの役割とEUへの影響ー」報告

"The role of the media in Brexit and how it will affect the EU"

2019年7月13日(土)、フランシス・ローリンソン氏(関西学院大学フェロー)をお招きして、産業研究所講演会「イギリスのEU離脱ーイギリスのマスメディアの役割とEUへの影響ー」を開催いたしました。

本講演会では、イギリスのマスメディアのEUに関する報道には、どのような虚偽情報が含まれていたのか、どのようにEU離脱まで導いたのかについて、離脱派の主張、イギリスメディアの状況、主権(法律・お金・国境の支配権)の問題、移民の問題などから解説いただきました。

また、コメンテーターの久保 広正氏(摂南大学経済学部長)とホルガー・ブングシェ氏(関西学院大学国際学部教授)により、イギリスのEU離脱による日本企業への影響、およびドイツや他のEU諸国の反応、イギリスの見解、今後の展望などについて議論が行われました。

■参加者: 154名

フランシス・ローリンソン氏

久保 広正氏

ホルガ―・ブングシェ氏

「イギリスのEU離脱ーイギリスのマスメディアの役割とEUへの影響ー」 [ 289.50KB ]PDFファイル

<講演会>「イギリスのEU離脱ーイギリスのマスメディアの役割とEUへの影響ー」イベント情報へのリンク

●7/10 <講演会>「Reforms and Recovery in Europe? An Assessment of Europe and EURO Crisis Countries」報告

 2019年7月10日(水)、関西学院大学産業研究所准教授Anna Schrade(アンナ・シュラーデ)氏による産業研究所講演会「Reforms and Recovery in Europe? An Assessment of Europe and EURO Crisis Countries」を開催いたしました。

 本講演では、EUの現状について、制度上の観点から、また、ギリシャ等ユーロ圏の経済危機に直面している国々を中心に経済的観点からお話いただきました。さらに、EUが経済の回復や直面している課題にどう対処しようとしているかについて、その有効性も含めて解説いただきました。

(この講演会は国際学部開講「EU地域統合論 Regional Integration Theory in the European Union (担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 26名

<講演会>「「Reforms and Recovery in Europe? An Assessment of Europe and EURO Crisis Countries」 [ 371.57KB ]PDFファイル

<講演会>「Reforms and Recovery in Europe? An Assessment of Europe and EURO Crisis Countries」イベント情報へのリンク

6月

●6/26 <講演会>「香港エクスプレスの経営戦略」報告

 2019年6月26日(水)、香港初のLCC(格安航空会社)「香港エクスプレス」日本支社からアシスタントマーケティングマネージャーの稲田涼子氏をお招きし、産業研究所講演会「香港エクスプレスの経営戦略」を開催いたしました。
 この講演会の前半は香港本社とスカイプでつなぎ、マーケティング担当のDeputy General Managerマイケル・リム氏より、SNSを駆使した同社のマーケティング戦略や宣伝活動におけるユニークな取り組み、経営効率と顧客満足度をいかにして両立させるか、などについて解説いただきました。後半は稲田氏より、日本支社の役割や日本でのマーケティング戦略、またご自身のこれまでの経験をもとにしたキャリアの築き方についてもお話しいただきました。
 リム氏からの質問の解答者1名に航空券をプレゼントするというサプライズもあり、参加者はLCC業界のダイナミックなお話に熱心に耳を傾けていました。 ※この講演会は、経済学部「経済事情M(2017)Airline Competition and Airport Business」(担当:野村宗訓経済学部教授)の授業の一環として、英語で開催しました。

■参加者:50名

「香港エクスプレスの経営戦略」 [ 90.96KB ]PDFファイル

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●6/23 <日・EUフレンドシップウィーク>EUクッキングレッスン報告

 2019年6月23日(日)、兵庫栄養調理製菓専門学校(西宮市)にて「第10回EUクッキングレッスン」を開催いたしました。
 講師の西垣公昭先生や同専門学校の学生のご指導の下、参加者全員で協力して、今回のテーマである『北欧料理』を完成させました。参加者からは「とても楽しく、北欧文化が身近になりました。先生もスタッフの皆様も親しみやすく、親切にサポートしてくれ、1人参加でも心細くなかったです。来年もあればぜひ参加したいです。」「北欧料理は食べたことが無かったので、楽しかったです!!」「身近な食材で遠い国々の料理が再現できることが良かったです。」などの声が寄せられました。

【メニュー】
・ロヒケイット(フィンランド)
・スモーブロー(デンマーク)
・トンニカララーティッコ(フィンランド)
・チョコレートボール(スウェーデン)

■参加者:41名

日・EUフレンドシップウィーク2019 [ 4.76 MB ]PDFファイル

※募集終了※EUクッキングレッスン(日・EUフレンドシップウィーク)イベント情報へのリンク

日・EUフレンドシップウィークイベント情報へのリンク

●6/19 <講演会>「平等社会フィンランド」(日・EUフレンドシップウィーク)報告

 2019年6月19日(水)、本学産業研究所アンナ・シュラーデ准教授による、日・EUフレンドシップウィーク講演会「平等社会フィンランド」を開催いたしました。
本講演では、フィンランドの平等社会、特に男女平等に関する多様な問題について取り上げ、教育システムや、ビジネス・政治における女性の役割や評価等についてお話しいただきました。また、フィンランドに焦点を当てつつ、日本や他のヨーロッパ諸国との比較をしながら解説いただきました。
男女平等とは?女性が働きやすい社会とは?講演後は学生や参加者との活発な質疑応答が行われました。

(この講演会は国際学部開講「EU地域統合論 Regional Integration Theory in the European Union (担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 48名

日・EUフレンドシップウィーク2019 [ 4.76 MB ]PDFファイル

<講演会>「平等社会フィンランド」(日・EUフレンドシップウィーク)イベント情報へのリンク

●6/1 <講演会>「EU:成長戦略「Europe 2020」と経済通貨同盟(EMU)の改革」報告

 2019年6月1日(土)、神戸大学国際連携推進機構EU総合学術センター准教授、花田エバ氏をお招きして、産業研究所講演会「EU:成長戦略「Europe 2020」と経済通貨同盟(EMU)の改革」を開催いたしました。
この講演ではまず、Lisbon戦略の後継となったEurope 2020というEUの経済成長戦略の背景について解説し、同戦略がEUの競争力強化にいかに貢献するかを概観しました。
また、欧州金融危機および欧州政府債務危機の反省からEUが遂行しつつある経済通貨同盟(EMU)の改革の枠組みを説明し、銀行同盟の進展、役割、今後の拡大について概説しました。

(この講演会は国際学部開講「EU地域統合論 Regional Integration Theory in the European Union (担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 35名

「EU:成長戦略「Europe 2020」と経済通貨同盟(EMU)の改革」 [ 483.62KB ]PDFファイル

<講演会>『EU:成長戦略「Europe 2020」と経済通貨同盟(EMU)の改革』イベント情報へのリンク

5月

●5/15 <講演会>「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘」報告

 2019年5月15日(水)、元富士フイルム 東欧地域統括社長 イベリア地域統括社長、藤井 宏尚氏をお招きして、産業研究所講演会「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘」を開催いたしました。
Fujifilmの海外営業の専門家として通算21年海外駐在をされ、海外子会社の立て直しスペシャリストとしてどのように組織改革に取り組み、成功したか、ご自身の経験をもとにお話しいただきました。
 この経験談エピソードを通して、学生時代に何かやりたいことの目標を決め、それに向かって積極的に行動し、決してあきらめず、やり抜く力を鍛える大切さや、その経験が社会に出てからの重要なトレーニングになること、また、「学生のうちに、国内だけではなく世界に視野を広げて、世界に通用する国際人になる努力せよ」との熱いメッセージをいただきました。
 Be more aggressive! 講演後は学生や参加者との活発な質疑応答が行われました。

(この講演会は国際学部開講「EU地域統合論 Regional Integration Theory in the European Union (担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 49名

<講演会>「海外子会社 立て直しスペシャリスト:海外駐在20年以上、悪戦苦闘」PDFファイル

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