関西学院は創立125周年を迎えました。

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日本貿易振興機構(JETRO)との連携

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[ 編集者:産業研究所   2017年11月22日 更新  ]

産業研究所はジェトロと関西学院大学の連携事業の統括部局です。
2015年12月1日の締結から、記念シンポジウム、講演会、大阪本部へのインターン派遣、2016年度秋学期連携講座の開講等を実施しています。

What's NEW!

※現在募集中のイベントはありません

2017年度の活動 ※いずれも肩書は講演時のものです

産業研究所×日本貿易振興機構×産経新聞シンポジウム「『食』で世界を攻める」

■日時: 11月 19日 (日) 13時 00分  ~  17時 00分

■場所・開催地:関西学院会館 風の間(上ケ原キャンパス)

■プログラム
<第1部>
13:00-13:05 開会挨拶 藤沢 武史氏(関西学院大学産業研究所所長)
13:05-13:45 基調講演「日本食文化の心、日本酒の心」長部 訓子 氏(大関株式会社 代表取締役社長)
13:50-14:20 特別講演①「関西経済の成長とインバウンド」稲田 義久 氏(アジア太平洋研究所数量経済分析センター長)
14:20-14:50 特別講演②「食のグローバル化とジェトロの役割 ~新輸出大国コンソーシアムの事例より~」
       曽根 一朗 氏(日本貿易振興機構大阪本部長)
<第2部>
15:00-16:00 パネルディスカッション「食・グローバル市場、いかに攻めるか、呼び込むか」
 登壇者:長部 訓子 氏(大関株式会社 代表取締役社長)
     白方  健 氏(関西学院大学 国際学部4年生)
     曽根 一朗 氏(日本貿易振興機構大阪本部長)
     稲田 義久 氏(アジア太平洋研究所数量経済分析センター長)
 コーディネーター:市川 顕氏(関西学院大学産業研究所准教授(SGU担当))
16:00-16:05 閉会挨拶 安東 義隆氏(産經新聞大阪本社 編集企画室長)
※終了後交流会を開催

産業研究所&日本貿易振興機構 連携事業

産業研究所&日本貿易振興機構 連携シンポジウム「サービス産業海外進出シンポジウム」

※台風接近のため、中止となりました

■日 時:8月7日(月) 13:30~16:40 (受付開始13:00)
■場 所:関西学院大学大阪梅田キャンパス 1405教室

産業研究所&日本貿易振興機構 連携シンポジウム「日EU・EPA/FTAシンポジウム」

■日時:6月24日(土) 15:00~17:40
■場所:関西学院大学大阪梅田キャンパス 1004教室

■プログラム
 15:00-15:10 関西学院大学×JETRO 連携事業の紹介
 15:10-15:40 基調講演「日EU・EPA交渉 自由貿易協定はどのように作られるのか」
          明田 ゆかり氏(外務省経済局国際経済課課長補佐)
 15:40-16:10 特別講演「転換期における日EU・EPAの意義と企業活動への影響(仮題)」
          田中 晋氏(独立行政法人日本貿易振興機構欧州ロシアCIS課長)
 16:20-17:40 パネルディスカッション「日EUのEPA/FTAの「関西地域」への影響」
         フロアとのQ&A
          パネラー:明田 ゆかり氏(外務省経済局国際経済課課長補佐)
               田中 晋氏(独立行政法人日本貿易振興機構欧州ロシアCIS課長)
               久保 広正氏(摂南大学教授・同経済学部長・元日本EU学会理事長)
               臼井 陽一郎氏(新潟国際情報大学教授・日本EU学会理事)
        モデレーター:市川 顕氏(関西学院大学SGU招聘客員准教授)

産業研究所&日本貿易振興機構&日本貿易学会 合同EU研究セミナー「EUと日本の経済関係のトレンド予測」

■日時:5月20日(土)12:30~16:50
■場所:関西学院大学大阪梅田キャンパス 1004教室

■プログラム
12:30~ 開会挨拶
     藤澤 武史氏(関西学院大学商学部教授/産業研究所長)
12:40~ 「EUのメガFTA政策―BREXIT及びトランプ貿易政策の影響、日欧EPAの行方―」 
     鈴井 清巳氏(京都産業大学外国語学部教授)
14:00~ 「日本の対EU直接投資のトレンド」
     藤澤 武史氏(関西学院大学商学部教授/産業研究所長)
15:20~ 「対日投資の現場から見たEUの対日直接投資のトレンド」
     山本 隆夫氏(JETRO対日投資部外資系企業支援課参事)
16:40~ 閉会挨拶
      藤井 真也氏(JETRO大阪本部 本部長)

2016年度の活動 ※いずれも肩書は講演時のものです

 

産業研究所×日本貿易振興機構×産経新聞 シンポジウム

関西企業の海外展開とグローバル人材の確保・育成 ―関西経済再生に大学が果たす役割―

プログラム:
<第1部>
13:00 開会挨拶 藤沢 武史氏 (関西学院大学産業研究所 所長)
13:10 基調講演 「吉本興業 アジアでの挑戦」田中 宏幸氏 (吉本興業株式会社代表取締役専務)
13:40 特別講演 「中小企業のグローバル化とジェトロの役割」藤井 真也氏 (日本貿易振興機構 大阪本部長)

<第2部>
14:25 パネルディスカッション「グローバル市場 いかに攻めるか、呼び込むか」
    パネリスト:中井 貫二氏 (千房株式会社 専務取締役)
          山下 夏実氏 (関西学院大学 国際学部3年)
          藤井 真也氏 (日本貿易振興機構 大阪本部長)
    パネリスト/コーディネーター:市川 顕氏(関西学院大学産業研究所 准教授)
15:25 閉会挨拶 安東 義隆氏(産経新聞社 編集企画室長)

<連続講演会>「日本のビジネスとJETROの役割」

この連続講演会は「連携講座015 日本のビジネスとJETROの役割(担当教員:市川顕産業研究所准教授)」の一環として開催しています。

第5回 貿易投資相談の現場から

 2016年12月9日(金)、日本貿易振興機構(ジェトロ)貿易投資相談課の小松理恵氏にご登壇いただき、産研講演会『貿易投資相談の現場から』を開催いたしました。ジェトロと産業研究所の連続講演会全5回の最終回となります。
 貿易投資相談、最近の相談事例、貿易実務(HSコード)など、事例を交えながらお話しいただきました。授業の履修生や参加者から活発な質疑応答が行われました。

第4回 国際ビジネスにおける知的財産

 2016年12月2日(金)、日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産・イノベーション知的財産課の髙村大輔氏と小野好樹氏にご登壇いただき、産研講演会『国際ビジネスにおける知的財産』を開催いたしました。
 知的財産とは何か、これからの知的財産権、ジェトロの知的財産保護関連サービスなどについて、実例を交えながらお話しいただきました。授業の履修生や参加者からは活発に質疑応答が行われました。

第3回 サービス産業分野企業の海外展開について

 2016年11月25日(金)日本貿易振興機構(ジェトロ)サービス産業部産業課の尾崎航氏、山田和則氏にご登壇いただき、産研講演会『サービス産業分野企業の海外展開について』を開催いたしました。
 サービス産業課の事業紹介、地方事務所の活動内容、海外展開の事例について、実例を交えながらジェトロの支援内容についてお話しいただきました。授業の履修生や参加者からは活発に質疑応答が行われました。

第2回 モノづくり産業分野企業の海外展開について

 2016年11月18日(金)日本貿易振興機構(ジェトロ)ものづくり産業部の荏原昌課長、重満一美氏、諸角あや氏にご登壇いただき、産研講演会『ものづくり産業分野企業の海外展開について』を開催いたしました。
 ものづくり産業における海外展開、輸出の課題と対策について、事例を交えながらジェトロの支援内容についてお話しいただき、授業の履修生や参加者からは活発に質疑応答が行われました。

第1回 農林水産・食品分野企業の海外展開について

 2016年11月11日(金)日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部主幹 設楽隆裕氏による、産研講演会『農林水産・食品分野企業の海外展開について』を開催いたしました。ジェトロと産業研究所の連続講演会全5回の第1回目となります。
 農林水産物・食品の輸出促進の実行体制やジェトロが実際に行っている一県一支援プログラム等、事例を交えながら農林水産物や食品の輸出におけるジェトロの支援内容についてお話しいただき、授業の履修生や参加者からは活発に質疑応答が行われました。

<連携講座015>「日本のビジネスとJETROの役割」

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)との連携事業の一環として、連携講座015「日本のビジネスとJETROの役割」(担当教員:市川顕産業研究所准教授)が開講されています。

最終授業

 授業最終日の2017年1月6日(金)、独立行政法人日本貿易振興機構サービス産業部長の北川浩伸氏にお越しいただき、学生が提出していた論説への講評および、連携講座の総まとめをしていただきました。
 履修した学生からは、「学外団体との連携事業はとても新鮮で、普段受けている授業とは一味違い毎回の授業がとても楽しみだった」、また「他学部の学生からも刺激を受けた」、「他の授業とは異なり、ビジネスの最前線の生の声を聴くことが出来て大変刺激を受けた」、「社会人としての在り方も学ぶことができ、社会へ出る前に多くの人から話を聞くことが出来てよかった」等の感想がありました。

第6回 TPPとはなにか

 第6回目の授業が10月28日に実施されました。
 当日は、独立行政法人日本貿易振興機構海外調査部国際経済課課長の椎野幸平氏にお越しいただき、「TPPとは何か」についてお話いただきました。ご講演後には履修者から質疑応答が活発に行われました

第5回 ASEANにおけるビジネス環境

 第5回目の授業は、独立行政法人日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課長の池部亮氏にお越しいただき、ASEAN経済共同体と域内日本企業のビジネス環境についてお話いただきました。
ご講演後には履修者から質疑応答が活発に行われました。

第4回 欧州におけるビジネス環境

 第4回目の授業が10月14日に実施されました。
 当日は、独立行政法人日本貿易振興機構企画部海外事務所運営課長の山口大介氏にお越しいただき、欧州におけるビジネス環境についてお話いただきました。ご講演後には質疑応答が活発に行われました。

第3回 中央アジアにおけるビジネス環境

 第3回目の授業が10月7日に実施されました。
 当日は、独立行政法人日本貿易振興機構企画部海外地域戦略主幹の梅津哲也氏にお越しいただき、中央アジア経済の状況と最近のビジネスの動向について、グループディスカッションを交えながらお話しいただきました。

開講、第2回 JETROとは何か、JETRO職員であるということ

 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)との連携事業の一環として、2016年度秋学期より連携講座015「日本のビジネスとJETROの役割」(担当教員:市川顕産業研究所准教授)が開講されました。第2回目の授業が9月30日実施されました。
 当日は、独立行政法人日本貿易振興機構サービス産業部の二宮美穂氏、総務部総務課の岡崎太氏にお越しいただき、JETROと本学の連携協力やJETROの組織と事業の概要について、グループディスカッションを交えながらお話しいただきました。

<大阪本部でのインターンシップ>

2016年夏に、産業研究所からジェトロ大阪本部への短期インターンシップを派遣しました。

期 間:2016年7月25日(月)~9月2日(金)(期間中の土・日・祝日を除く20日間程度)
時 間:原則として9:00~17:00
場 所:ジェトロ大阪本部、大阪府・奈良県・和歌山県・滋賀県内の企業・自治体
派遣者:文学部1名

※なお、ジェトロ食品輸出商談会サポートとして8月22日・23日の2dayインターンシップに総合政策学部1名・国際学部1名も派遣。

<講演会>「体験型ワークショップ ジェトロと一緒に海外を攻める」報告

 2016年6月29日(水)、日本貿易振興機構の滝洋一郎先生をお招きして、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)×関西学院大学産業研究所講演会「体験型ワークショップ ジェトロと一緒に海外を攻める」を開催いたしました。詳しくは下記のリンクからイベントクローズアップをご覧ください。

2015年度の活動 ※いずれも肩書は講演時のものです

<シンポジウム>求められるグローバル人材、アジア人材とは:関西からアジアへ! 報告

 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)と関西学院大学は2月8日、大阪府立国際会議場で「求められるグローバル人材、アジア人材とは? 関西からアジアへ!~ビジネスとアカデミアの対話~」と題したシンポジウムを開催し、一般企業や教育関係者ら約200人が参加しました。本シンポジウムはJETROと関西学院大学が昨年12月に締結した包括連携協定に基づく初のイベントです。詳細は本学HP掲載の下記URLをご覧ください。
http://www.kwansei.ac.jp/news/2016/news_20160212_012030.html

日本貿易振興機構(JETRO)との連携プロジェクト

 関西学院大学は2015年12月1日、大阪梅田キャンパスで独立行政法人日本貿易振興機構(理事長:石毛博行氏)と包括的な連携推進に関する協定を締結しました。日本貿易振興機構が大学と協定を締結するのは3例目で、私立大学との協定の締結は初めてとなります。
 本協定は、日本貿易振興機構と関西学院大学が、それぞれが持つ資源や機能等を活用して、文化、産業、教育、調査研究等の分野で相互に連携し、学術研究面、人材教育面、産学連携面等での国際的な展開を推進し、日本国及び地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とし、連携協力を行うものです。
 産業研究所は統括部局として、今後他部署と連携しながら事業を推進していきます。

締結式(2015年12月1日)

日本貿易振興機構(JETRO)とは

JETRO

 ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。
 70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約40の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

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