ディスカッション・ペーパー

[ 編集者:産業研究所       2015年8月7日 更新 ]

No.12 (2015年8月) 

Multi-Layered Strategies in Global Governance Structure:Case of UNFCCC COP19 and the Coal and Climate Summit in Warsaw in 2013

関西学院大学産業研究所 副所長・准教授 市川 顕

KG-SANKEN No.12  [ 342.05KB ]PDFファイル

No.11 (2015年8月) 

Geo-politics in the 21st Century over Energy Security:In the Case of Current Polish Energy Policies

関西学院大学産業研究所 副所長・准教授 市川 顕

KG-SANKEN No.11  [ 448.90KB ]PDFファイル

No.10 (2012年12月)

メコン地域:CLMV諸国の拠点開発の取り組み

JETROバンコク事務所(アジア経済研究所)主任研究員  石田正美

KG-SANKEN No.10  [ 1.43 MB ]PDFファイル

No.9 (2012年3月)

寡占とFDI-産業組織論的接近の展望と課題-

関西学院大学経済学部・イノベーション研究センター  土井教之

KG-SANKEN No.9  [ 250.94KB ]PDFファイル

No.8 (2011年3月)

知的財産権関連の独占禁止法違反事案における排除措置の影響、効果に関する調査結果

東海大学 実務法学研究科  鈴木恭蔵
関西学院大学経済学部  土井教之

KG-SANKEN No.8  [ 294.19KB ]PDFファイル

No.7 (2010年4月)

知的財産関連独占禁止法違反事件におけるRemedyの有効性について-最近の事案の特徴と有効なRemedy-

東海大学法科大学院  教授 鈴木 恭蔵

KG-SANKEN No.7  [ 213.36KB ]PDFファイル

No.6 (2010年3月)

標準の経済的効果-計測-

関西学院大学経済学部  土井教之
パナソニック株式会社  藤田公一 / 南 典政 / 椎野 徹

KG-SANKEN No.6  [ 782.32KB ]PDFファイル

No.5 (2009年4月)

米国、ECにおける知的財産権関連の独占禁止法違反事件での救済措置(remedy)の現状と課題

European and American Approaches to Remedies for AnticompetitiveAbuses of Intellectual Property Rights

東海大学法科大学院  教授 鈴木 恭蔵

KG-SANKEN No.5  [ 357.36KB ]PDFファイル

No.4 (2009年4月)

IPR競争政策事件における排除措置の事後的評価-展望と課題-

関西学院大学経済学部  教授 土井 教之

KG-SANKEN No.4  [ 313.86KB ]PDFファイル

No.3 (2008年10月)

公的年金のバランスシート・アプローチにおける将来推計モデルの構造と概念

関西学院大学大学院 経済学研究科 大学院研究員  横山 寛和

KG-SANKEN No.3  [ 739.89KB ]PDFファイル

No.2 (2008年3月)

パテントプールと競争政策 -実態の展望と課題-

関西学院大学経済学部 教授  土井教之
関西学院大学経済学部 教授  新海哲哉               
神戸市外国語大学外国語学部 教授  田中 悟
名古屋大学大学院法学研究科 准教授  林 秀弥

KG-SANKEN No.2  [ 468.50KB ]PDFファイル

No.1 (2008年2月)

韓国の移動電話サービス市場に対する有効競争評価基準の特徴と問題点;日本との比較を中心として

韓国漢陽大学校 經済金融大学 名誉教授  趙 炳澤(CHO Byung Taik)

KG-SANKEN No.1  [ 725.81KB ]PDFファイル