ディスカッション・ペーパー
［ 編集者：産業研究所 2015年8月7日 更新 ］
No.12 （2015年8月）
Multi-Layered Strategies in Global Governance Structure:Case of UNFCCC COP19 and the Coal and Climate Summit in Warsaw in 2013
関西学院大学産業研究所 副所長・准教授 市川 顕
No.11 （2015年8月）
Geo-politics in the 21st Century over Energy Security:In the Case of Current Polish Energy Policies
関西学院大学産業研究所 副所長・准教授 市川 顕
No.10 （2012年12月）
メコン地域：CLMV諸国の拠点開発の取り組み
JETROバンコク事務所（アジア経済研究所）主任研究員 石田正美
No.9 （2012年3月）
寡占とFDI－産業組織論的接近の展望と課題－
関西学院大学経済学部・イノベーション研究センター 土井教之
No.8 （2011年3月）
知的財産権関連の独占禁止法違反事案における排除措置の影響、効果に関する調査結果
東海大学 実務法学研究科 鈴木恭蔵
関西学院大学経済学部 土井教之
No.7 （2010年4月）
知的財産関連独占禁止法違反事件におけるRemedyの有効性について－最近の事案の特徴と有効なRemedy－
東海大学法科大学院 教授 鈴木 恭蔵
No.6 （2010年3月）
標準の経済的効果－計測－
関西学院大学経済学部 土井教之
パナソニック株式会社 藤田公一 ／ 南 典政 ／ 椎野 徹
No.5 （2009年4月）
米国、ECにおける知的財産権関連の独占禁止法違反事件での救済措置(remedy)の現状と課題
European and American Approaches to Remedies for AnticompetitiveAbuses of Intellectual Property Rights
東海大学法科大学院 教授 鈴木 恭蔵
No.4 （2009年4月）
IPR競争政策事件における排除措置の事後的評価－展望と課題－
関西学院大学経済学部 教授 土井 教之
No.3 （2008年10月）
公的年金のバランスシート・アプローチにおける将来推計モデルの構造と概念
関西学院大学大学院 経済学研究科 大学院研究員 横山 寛和
No.2 （2008年3月）
パテントプールと競争政策 －実態の展望と課題－
関西学院大学経済学部 教授 土井教之
関西学院大学経済学部 教授 新海哲哉
神戸市外国語大学外国語学部 教授 田中 悟
名古屋大学大学院法学研究科 准教授 林 秀弥
No.1 （2008年2月）
韓国の移動電話サービス市場に対する有効競争評価基準の特徴と問題点；日本との比較を中心として
韓国漢陽大学校 經済金融大学 名誉教授 趙 炳澤（CHO Byung Taik）
