[ 司法研究科 ]成績評価・進級要件・修了要件

成績評価

成績評価の原則

成績評価にあたっては、以下のような原則を設けます。ただし、科目の性格や内容によっては、例外があり得ます。

1)シラバスで評価基準を明らかにします。
2)学期末に最終試験(筆記試験またはレポート)を行います。
3)最終試験のみで評価しません。成績評価は、最終試験の成績と授業中の試験やレポート、発表等により総合的に行うものとします。
  なお、授業に出席するのは当然のことなので、出席のみによる点数を付与しません。欠席の場合は、平常点から減点することもあり、その方式は授業担当者の判断によります。
4)成績評価は、A+、A、B+、B、C+、C、Dの7段階とし、Dは不合格とします。また、特別演習科目群は「合・否」の評価とし、GPA対象外科目とします。

席次の通知

ロースクール内での自分の席次を確認し勉学上の目安とするため、本人の席次を通知(ウェブ上の成績通知書に記載)しています。

GPA(Grade Point Average)制度

成績の総合評価システムとしてGPA制度を導入しています。GPAは、各学期終了後に算出され、成績表に表示されます。GPAは奨学金の受給資格審査等に使用します。

1)Grade Point

成績評価は、A+、A、B+、B、C+、C、Dの7段階で評価され、それぞれの成績評価に対してGP(Grade Point)が算出されます。
7段階評価、GP、素点換算は以下のとおりです。

評価 GP 素点換算<100点満点>
A+ 4.0 90~100
A   3.0 80~89
B+ 2.5 75~79
B   2.0 70~74
C+ 1.5 65~69
C   1.0 60~64
D   0.0 0~59

2)計算式

GPAは次の計算式により算出します。なお、少数点第3位以下を四捨五入とします。
[(科目の単位数)×(その科目のGrade Point)]の総和 ÷(履修登録した単位数)の総和

試験

試験は、中間試験、定期試験、追試験の3種類とします。

1)中間試験
中間試験は春学期及び秋学期の学期中、原則土曜日に中間試験用の時間割により実施します。ただし、水曜4限・5限にも実施する可能性があります。

2)定期試験
定期試験は、春学期及び秋学期末の所定の期間に、定期試験用の時間割により実施します。

3)追試験
追試験は、一定の事由(本人の病気等)により定期試験を受験できなかった者に対し、 一定期間に当該科目について実施します。

進級要件・修了要件

進級要件

上級学年に進級するためには、各学年において次の要件を満たさなければなりません。なお、要件を満たさない場合は、当該年度に履修した進級要件の対象となる授業科目のうち成績評価がB以上の科目のみ有効とし、C+以下の科目は無効となります。

■ 1年生から2年生への進級に際して
1.a. 法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度1年の科目で、履修した科目の1年終了時点の平均GPAが1.7以上あること
2.a. 法律基本科目の必修科目のうち、履修基準年度1年の科目の総単位数のうち20単位以上を1年終了時点で修得していること
3.a. 共通到達度確認試験において、総合得点率が50%以上であること

■ 2年生から3年生への進級に際して
1.a. 法律基本科目及びb.実務基礎科目の必修科目のうち履修基準年度2年までの科目で、履修した科目の2年終了時点の平均GPAが1.8以上あること
2.a. 法律基本科目及びb. 実務基礎科目の必修科目のうち、履修基準年度2年までの科目の総単位数のうち40単位以上を2年終了時点で修得していること
3.a. 法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度1年の科目の単位を2年終了時点で全て修得していること

修了要件

本研究科を修了するためには、次の条件をすべて満たさなければなりません。入学年度によって修了要件が異なりますので注意してください。

1.3年(6学期間、ただし休学期間は含まない)以上在学し、所定の授業科目について別紙(修了要件)のとおり100単位以上修得すること。
2.a. 法律基本科目及びb.実務基礎科目の両科目群における必修科目及び選択必修科目のうち単位を修得した科目のGPAが2.0以上あること
 (単位を修得した選択必修科目の単位数が修了必要単位数を超えた場合、修了必要単位数の範囲内で成績評価の高い科目の成績によりGPAを算出する。)

なお、上記2を満たさない場合は、当該年度に修得した修了要件の対象となる授業科目のうち成績評価がB以上の科目のみ有効とし、C+以下の科目は全て無効とする。

別紙(修了要件)

修了認定の実施状況

標準修業年限

標準修業年限は3年(6学期間)、既修コースは2年(4学期間)とします。

在籍者数等