[ 司法研究科 ]カリキュラム
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科目群の概要
実定法を中心とした法の基本知識の修得、その理解の深化、実務の基本知識の修得、そして総合的学修、展開･先端科目の学修へ。 このような段階的学修のために、独自のカリキュラムを用意し、司法ニーズに的確に対応できる、幅広い教養と人間性を身につけた法曹を養成します。 最終年次のカリキュラムは、一人ひとりの自主性を尊重した自由度の高いものとなっており、それぞれの目標に応じた学びを実現することができます。 原則としてセメスター制を採用し、集中的に学修します。
本研究科のカリキュラムは、「法律基本科目群」「実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」「特別演習科目群」の5つの科目群から構成されています。
各科目群の概要は次のとおりです。
1．法律基本科目群
実定法の基礎的な知識を修得するための科目群です。対象となるのは、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の各法です。
1年生では、法律科目のうち憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法についての基本的知識を修得します。
2年生では、法律基本科目の行政法、会社法の講義の他、演習では双方向により、判例等を通して重要論点を学習することによって、当該法律科目についての理解をはかります。
3年生では、個別法の枠を超えた総合的な学修を行います。
2．実務基礎科目群
法科大学院教育の柱のひとつである「実務教育の導入部分」を担う科目群です。
実務的感覚を身につけ、法の理論と実務をつなぎ、問題意識を深めようとするものです。
法曹としての職責を理解したり、法文書作成能力を身につける科目を必修科目として設けるほか、現実の弁護士実務に触れる科目を設置することにより、実務教育の導入部分を確実に修得します。
3．基礎法学・隣接科目群
幅広い教養に富んだ法曹の養成を目的とする科目群で、多様な科目を設置しています。
基礎法学および経済・経営関係の科目、宗教（キリスト教）と法との関係を問う科目、国連・外交関連科目を設置することにより、スクール・モットーである〈Mastery for Service〉を体現しうる法曹、国際的視野を持った法曹の養成を行います。
4．展開・先端科目群
将来、法曹としてどのような活動領域に進めばよいのか、その指針を与えたり、関心のある専門領域について基礎的教育を行うことを目的とする科目群です。
企業法に関連する科目を対象とする「企業法務科目」、国際取引・外国法を対象とする「国際関係科目」、現代的な諸問題を対象とする「現代社会と法関係科目」、自治体法務に関連する科目を対象とする「政策法務科目」の4領域に区分され、各領域にまたがる履修も可能としています。
4領域に配置された科目は網羅的であり、現代の各領域における問題点を取り扱います。
さらに各領域にはそれぞれの領域における学修を総合化するための演習科目を3年生に設置し、各領域の総合的な学修を可能としています。
5．特別演習科目群
少人数で行う演習科目で、1年生（法学未修者）での導入教育や、2年生での基礎知識の強化、3年生での思考力・論理力・表現力などの訓練を目的とするものです。 1年生の「基礎演習」では、法律学の勉強の仕方、とくに法律書の読み方、六法の使い方、判例の探し方・読み方、用語、制度、法律家の役割等の基礎的能力を身につけます。
また、文献を正確に読み、説得力のある文章を書き、わかりやすい報告や的確な議論をする能力を養います。
2年生の「基礎演習」では、民事系・刑事系等の基礎知識の強化を図ります。
3年生の「特別演習」では、担当教員の下で特定の法律やテーマを集中的により深く探究し、理解力、思考力、問題解決能力の高い法曹の養成を目指します。
