民法改正法案が国会へ提出されたことに伴う審議のため、4月3日に衆議院法務委員会があり、山口亮子・法学部教授（家族法）が参考人として意見陳述と質疑応答を行いました。

法制審議会家族法制部会において、約3年間にわたり議論されてきた家族法制の見直しに関する民法等改正法案が、2024年第213回国会において審議されることになりました。

4月3日の衆議院法務委員会では、午前に4名、午後に4名の有識者らを招いて、各2時間40分にわたり参考人質疑が行われました。

本法案には、親の責務等の規律の新設、親権・監護等に関する規律の見直し、養育費履行確保に向けた見直し、親子の交流の実現に向けた見直し等が挙げられていますが、議論の焦点は、婚姻外の共同親権の新設についてです。戦後の民法改正以来、婚姻外では父母一方の単独親権しか認められていませんでしたが、子の利益に鑑み、共同親権を選択できる規律が設けられることになりました。これに対して、賛否両論があり、法務委員会でも激しい議論が交わされました。

山口亮子教授は、研究を行っているアメリカ法の議論を参考に、本法案の特徴と、今後共同親権を適切に運用するための課題点について意見陳述を行い、5名の与野党の議員からの質疑に対して応答を行いました。