2015年1月27日(火)に、商学部4年生(2014年度当時)有志グループが、神戸市中央区まちづくり推進部の依頼を受けて行ってきた外国人居住者生活実態調査結果に基づき、区長・副区長・まちづくり推進部に対して、多文化共生のためのまちづくりに関する政策提言報告会を行いました。
　神戸市中央区には、現在、外国人居住者が約11,500人おり（全人口の約9％)、その出身国は100カ国にも及びます。中央区では、そのようなマイノリティ（特にニューカマー）に、避難所（防災）情報、無料がん診断、出産祝金給付といった各種の行政サービス情報が、どの程度正しく伝わっているのか、どうすれば正しく周知できるかに課題がありました。そのため、まちづくり推進部から、商学部に対して外国人居住者の生活実態に関する基礎調査の依頼がありました。
　これを受けて、商学部でマーケティングや国際ビジネスを学ぶ4年生の有志9名が集まり、昨年の8月から約5ヶ月間をかけて、外国人居住者にアンケート調査やヒヤリング調査を行い、行政情報の到達度を調査するとともに、外国人居住者のニーズを分析し、政策提言としてまとめました。
　この報告会の様子と調査結果の概要は、同日のJCOMテレビのニュースで報じられると共に、2015年1月28日(水)付けの神戸新聞にも掲載されました。また、今回の提言は中央区の今後の多文化共生のまちづくり推進政策に反映されることとなりました。
　参画者は、有馬裕貴、江口千尋、岡琢也、申晶樹、瀬戸口華加、土山真智子、徳尾野豪、中尾悠乃、福王万里（敬称略）。

写真：発表風景（左）、メンバーと区役所の方々（右）

神戸市中央区外国人居住者生活実態調査概要 PDFファイル   [ 202.05KB ]