2018年度(2018/4~2019/3)

その時々の社会の動きやトピックニュースなどをテーマに選び、講師を広く学内外の学界や官公庁あるいは産業界に求め、シンポジウムや講演会、セミナーなど多くの企画を開催しています。

[ 編集者:産業研究所       2019年8月5日 更新 ]

3月

●3/5、6 <共同研究プロジェクト>「関西復権の道―アジアとの共生を梃子として―」研究会報告

 産業研究所の共同研究プロジェクトの1つである「関西復権の道―アジアとの共生を梃子として―」(代表 広瀬憲三商学部教授)の研究会が、3月5日(火)、6日(水)の両日、産業研究所データ解析室において行われました。同プロジェクトは今年度をもって3年間の活動を終え、その研究成果を「産研叢書」として2019年度に刊行する予定です。

●3/2 <共同研究プロジェクト>「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会報告

 産業研究所の共同研究プロジェクトの1つである「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会が3月2日(土)に行われました。

■参加者:4名

12月

●12/22 <講演会>「EUの文民的安全保障政策-規範的な中二階は持続可能か-」報告

 2018年12月22日(土)、尚美学園大学総合政策学部准教授 小林正英氏をお招きして、産業研究所講演会「EUの文民的安全保障政策-規範的な中二階は持続可能か-」を開催いたしました。
 NATOの役割とは違う、軍事的安全保障と文民的安全手段を統合的に用い安全保障政策を発展させているEUの活動例等を挙げ、全体像を振り返りながら、お話しいただきました。講演後は参加者との活発な質疑応答が行われました。

■参加者: 8名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる

<講演会>「EUの文民的安全保障政策―規範的な中二階は持続可能か―」イベント情報へのリンク

●12/21 <講演会>デジタル戦略を絡めた新聞の進むべく道(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第5回(全5回))報告

 2018年12月21日(金)に産経新聞社取締役の鳥居洋介氏をお招きして、産研講演会「デジタル戦略を絡めた新聞の進むべく道」を開催いたしました。 ニュースをスマホでチェックすることが普通になり、誰もがSNSをとおして容易に情報発信できる今、新聞は発行部数の減少が止まらず、新聞社もニュースのネット配信に大きくシフトする必要に迫られています。産経新聞社のデジタル部門のトップである鳥居取締役は、今後紙の新聞の発行部数は減り(5年で半分以下の発行部数に)、デジタルニュースへのシフトが進むが、これまで無料で配信されることが多かったデジタルニュースも、今は価値あるニュースは無料で流されなくなりつつあり、有料でニュースを購読するサブスクリプションモデルが主流になってきている(広告モデルから購読料モデルにシフト)と、海外の事例なども紹介しながら、解説されました。また、学生にとって新聞を読むことにはどういう意味があるのかについて、NIE(Newspaper in Education)の活動にも触れながら、AIなどにはない読解力を身に着けるには、新聞を読むことが最も近道である、と力説され、会場の学生に「新聞をしっかり読んで、就職戦線を勝ち抜いてほしい」とのメッセージを送られました。
(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:髙林喜久生教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:72名

鳥居洋介取締役

<講演会>デジタル戦略を絡めた新聞の進むべく道イベント情報へのリンク

●12/19 <講演会>「中・東欧およびバルト地域における日系企業のビジネスチャンス」報告

 2018年12月19日(水)、日本貿易振興機構(ジェトロ)企画部 海外地域戦略主幹(欧州)、牧野 直史氏をお招きして、産業研究所講演会「中・東欧およびバルト地域における日系企業のビジネスチャンス」を開催いたしました。
 アジアのものづくり企業にとって重要な製造拠点および有望な市場であり、親日国でもあるポーランドをはじめ、ハンガリー・チェコの現状を事例に挙げ、この地域の最新の動向と日系企業の進出ついてお話いただきました。
 また、JETROの活動も踏まえ、小さいながらそれぞれIT化が進み、世界から注目されるバルト三国についても解説いただきました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情C (担当教員:アンナ・シュラーデ准教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者: 39名

<講演会>中・東欧およびバルト地域における日系企業のビジネスチャンスイベント情報へのリンク

●12/14 <講演会>「連載「関西の力」からひも解く、関西復権の手がかりは」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第4回(全5回)報告

 2018年12月14日(金)に産経新聞大阪本社政治国際部長の大谷卓(たかし)氏、産経新聞大阪本社社会部大阪総局次長の池田進一氏をお招きして、産研講演会「連載「関西の力」からひも解く、関西復権の手がかりは」を開催いたしました。
 産経新聞夕刊に2016年11月から2年近くにわたり掲載された連載記事「関西の力」は「伝統」「繊維」「スポーツ」「鉄道」「教育」「祈り」「食」「探る」「エンタメ」「未来」という10のテーマに沿って、記者が取材をした内容をもとに関西の新たな魅力を探りだす試みでした。この連載の陣頭指揮を執った大谷氏からは、関西が持つ魅力や広い視野を持って「世界」を目指すことが未来に続く「関西の力」である、とのメッセージをいただきました。
また、池田氏からは、かつて京都総局宗教担当記者として、「伝統」のテーマを担当した経験をもとに祇園祭の背景、現状などについてお話をいただきました。  講演後は、産経新聞大阪本社編集企画室次長の田井東一宏氏が加わり、3者で「関西の力」についてのディスカッションも行われました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:髙林喜久生教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:40名

大谷卓氏

池田進一氏

田井東一宏氏(右)

<講演会>連載「関西の力」からひも解く、関西復権の手がかりはイベント情報へのリンク

●12/7 <講演会>「スポーツ経済学・日大問題で明らかになった「ブランド」の大切さ」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第3回(全5回)報告

 2018年12月7日(金)に産経新聞大阪本社編集局運動部部長の北川信行氏、産経新聞東京本社編集局社会部記者(前大阪本社 編集局社会部記者)の原川真太郎氏をお招きして、産研講演会「スポーツ経済学・日大問題で明らかになった「ブランド」の大切さ」を開催いたしました。
北川氏からは、日大アメフット部の悪質タックル問題を皮切りに今年次々と発覚したスポーツ界の組織風土や慣習に起因する不祥事を事例に、大学ブランドの強化のために大学スポーツはどうあるべきか、などについて、お話しいただきました。
また、原川氏からは、大阪本社の社会部記者として、悪質タックル問題に関して関学大が行ったすべての記者会見を取材した立場から、日大と関学大の実際の記者会見の内容を具体的に見ながら、両大学の対応の違いが両大学の「ブランド」にどのように影響したか、についてお話しいただきました。
講演後は、産経新聞大阪本社編集企画室次長の田井東一宏氏が加わり、3者でのディスカッションも行われました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:髙林喜久生教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:49名

北川信行氏

原川真太郎氏

田井東一宏氏

<講演会>スポーツ経済学・日大問題で明らかになった「ブランド」の大切さイベント情報へのリンク

11月

●11/30 <講演会>「大災害で露呈した都市の基盤のもろさ」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第2回(全5回))報告

 2018年11月30日(金)に産経新聞大阪本社編集委員の北村理(ただし)氏、産経新聞大阪本社編集局文化部次長の広瀬一雄氏をお招きして、産研講演会「大災害で露呈した都市の基盤のもろさ」を開催いたしました。
 1995年の神戸総局在籍中に阪神大震災を経験して以来、災害・防災報道に携わってこられた北村氏からは、日本の都市形成そのものに防災が関わっており、過去の災害から学んで都市開発をすることや「災害対応をどうしているか」という視点から企業を評価することの必要性についてお話いただきました。
 また、広瀬氏からは文化部次長からの視点で、より生活に密着した防災に関し、長時間停電への備えや公共交通機関が不通になった場合の徒歩帰宅訓練等についてお話いただきました。
講演後は、産経新聞大阪本社編集企画室次長の田井東一宏氏が加わり、3者で「南海トラフ地震は本当に来るのか」、「いつ起こるかわからない災害のために我々はどうしておくべきなのか」などについてディスカッションを行いました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:髙林喜久生教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:47名

北村氏(左)、広瀬氏(中)、田井東氏(右)

<講演会>大災害で露呈した都市の基盤のもろさイベント情報へのリンク

●11/17 <ワークショップ>「EUとアフリカ:新たなパートナーシップ」報告

 2018年11月17日(土)、以下の講師をお招きして、産業研究所ワークショップ「EUとアフリカ:新たなパートナーシップ」を開催いたしました。

<講師>山田 昂弘氏(財務総合政策研究所)
    アケミク キュチュク アリ氏(山口大学経済学部准教授)
    サリ ヴィック ルックワッゴ氏(愛知学院大学文学部外国人教師) 
<司会>オチア サメン クリスチャン氏(名古屋大学大学院国際開発研究科准教授)
    ホルガー ブングシェ氏(関西学院大学国際学部教授)

 アフリカ最大の貿易パートナーとして、EUは今後どの様に連携していく必要があるのか、貿易、農業、社会問題、EUや日本からの支援について等、アフリカ諸国の現状を例に挙げてご講演をいただきました。講演後は学生や参加者との活発な質疑応答が行われました。

■参加者: 21名

<講演会>「EUとアフリカ:新たなパートナーシップ」イベント情報へのリンク

●11/16 <講演会>「大型プロジェクトで大阪は浮揚するのか(インバウンドをからめて)」(産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第1回(全5回)報告

 2018年11月16日(金)に産経新聞大阪本社編集局経済部長の内田博文氏、産経新聞東京本社編集局外信部記者・前大阪本社編集局社会部記者の平田雄介氏をお招きして、産研講演会「大型プロジェクトで大阪は浮揚するのか(インバウンドをからめて)」を開催いたしました。
 現在大阪で計画されている大型プロジェクト(万博誘致・IR)について、まず、内田氏より経済部からの視点で、次に平田氏より社会部からの視点でお話しいただきました。
 講演後は、産経新聞大阪本社編集企画室次長の田井東一宏氏が加わり、3者で「万博は大阪に来るのか」、「万博が来なかった場合、大阪はどうなっていくのか」などについてディスカッションが行われました。

(この講演会は経済学部開講「経済事情F(担当教員:髙林喜久生教授)」の一環として開催いたしました。)

■参加者:54名

内田博文氏(左)、平田雄介氏(中)、田井東一宏氏(右)

<講演会>大型プロジェクトで大阪は浮揚するのか(インバウンドをからめて)イベント情報へのリンク

●11/14 <講演会>「『地方』に求められる航空政策とは?」報告

 2018年11月14日(水)、一般社団法人 北海道総合研究調査会調査部長、切通 堅太郎氏をお招きして、産業研究所講演会「『地方』に求められる航空政策とは?」を開催いたしました。
今後人口減少が見込まれる地域を持続的に発展させていくために、地方空港が関わる地域戦略とは何か、7空港一括民営化の動きもみられる北海道の現状を例に挙げて解説いただきました。

■参加者: 55名

<講演会>「地方」に求められる航空政策とは?イベント情報へのリンク

●11/12 <シンポジウム>「関西発 製造業のイノベーションと海外展開」報告

 11月12日(月)、関西学院会館風の間において、産業研究所×日本貿易振興機構×産経新聞シンポジウム、「関西発 製造業のイノベーションと海外展開」を開催いたしました。

 産業研究所長の高林喜久生教授による開会挨拶のあと、第1部では「パワーバリアレス社会への挑戦 ~パワードウェアが重作業現場を変える~」と題したパナソニック発ベンチャー企業ATOUN代表取締役社長の藤本弘道氏による基調講演、日本貿易振興機構大阪本部長の曽根一朗氏による特別講演「イノベーションがもたらす変革とジェトロの役割」、C-INK代表取締役社長の金原正幸氏による特別講演「大学発ベンチャーというものをやってみて、皆さんに伝えたいこと」が行われました。

 第2部では、「第2次産業の新しい潮流と関西経済のグローバル化」と題したパネルディスカッションに、藤本弘道氏、曽根一朗氏、金原正幸氏、本学商学部4年生の永田七重氏に登壇いただきました。産業研究所アンナ・シュラーデ准教授がコーディネーターとして加わり、具体的に「自由貿易が推進される中、保護主義的動きも強まるところに、日本の製造業はこの難局をどう乗り切ることができるか」、「グローバル展開を目指すイノベーティブな製造業が、事業活動を継続していくにあたり、関西ならではの強みと弱みは何か」、「世界で通用するイノベーションを生み出すために今求められている人材は何か、それを大学教育においてどのように育てられるのか」等について考えました。

 産経新聞大阪本社編集企画室長の佐藤泰博氏の閉会挨拶のあとは、登壇者・自治体・企業・学生が直接交流することを目的にした交流会が開かれました。実際にATOUN社のパワードウェアの試着を体験する機会が設けられ、また学生にとっても直接企業の方々にお話しをうかがえる大変貴重な機会となりました。

■参加者:130名(うち交流会75名)

<シンポジウム>関西発 製造業のイノベーションと海外展開イベント情報へのリンク

9月

●9/29 <共同研究プロジェクト>「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会報告

 産業研究所の共同研究プロジェクトの1つである「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会が、9月29日(土)に同プロジェクト研究員である同志社大学政策学部助教、吉沢晃氏の講演会「EU国家補助規制による加盟国の優遇税制の制限-国際規範との関連に着目して-」に基づき、行われました。

■参加者:5名

●9/29 <講演会>「EU国家補助規制による加盟国の優遇税制の制限-国際規範との関連に着目して-」報告

 2018年9月29日(土)、同志社大学政策学部助教、吉沢晃氏をお招きして、産業研究所講演会「EU国家補助規制による加盟国の優遇税制の制限-国際規範との関連に着目して-」を開催いたしました。
 多くのEU加盟国が、外資誘致のため特定の多国籍企業に対して優遇税制措置をとってきましたが、近年、欧州委員会がこうした加盟国の政策に対する規制を強めていることについて、アイルランド政府によるアップル社への優遇措置など代表的な事件を例に挙げながら、解説いただきました。

■参加者:12名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる

<講演会>EU国家補助規制による加盟国の優遇税制の制限―国際規範との関連に着目して―イベント情報へのリンク

8月

●8/28~9/10 EUフィールドスタディー報告

 8月28日(火)~9月10日(月)まで2018年度EUフィールド・スタディーツアーを実施しました。学生12名と引率者2名の合計14名で、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランスをめぐり、現地の大学、企業やEU機関等を訪問しました。訪問先では、工場見学をさせていただいたり、レクチャーをいただいたりと、毎日新しいプログラムが用意され、充実した2週間となりました。

■参加者:12名

2018年度EUフィールドスタディー主な訪問先 [ 378.00KB ]PDFファイル

●8/6~9 <PBL特別演習002 JETRO×産研連携講座>報告

 8月6日~9日の4日間、PBL特別演習002<JETRO×産研連携講座>を開講しました。この授業は、受講生(24名)がグループごとに関西の企業の海外進出プランを考え、最終日にプレゼンテーションを行う、というものです。
海外進出の目的・目標は何かを明確にしたうえで、自社(企業)分析を行い、マーケティング戦略、オペレーションモデルを考え、進出先の法律や許認可制度を調査し、リスク対策、撤退基準、収支計画などを練っていきます。ジェトロからの講師のレクチャー、アドバイスを参考にしながら、4日間という短い期間で海外進出計画をまとめあげるプロセスは、かなりハードですが、他にはないPBL特別演習ならではの内容で、講義終了後のアンケートでは多くの受講生から「満足」した旨の回答がありました。

■受講者:24名

左上から細田明講師(税理士、ジェトロ・サービス産業海外展開支援専門家)、田中義徳講師(会計士、ジェトロ・サービス産業海外展開支援専門家)、滝洋一郎講師(ジェトロ・サービス産業部)、三好慶講師(弁護士、ジェトロ・サービス産業海外展開支援専門家)

日本貿易振興機構(JETRO)との連携関連ページへのリンク

7月

●7/28 <合同セミナー>「外資の対日進出戦略と立地特性」報告

 2018年7月28日(土)、JETRO(日本貿易振興機構)と当研究所の合同セミナー、「外資の対日進出戦略と立地特性」を開催いたしました。3名の講師により次のとおり講演が行われました。多くの学生参加者があり、各講演後の質疑応答の時間には多くの質問が寄せられました。

第1報告  藤澤 武史氏(関西学院大学商学部教授/産業研究所 副所長)
      「外資系企業の対日進出状況の概要と特性および受入れメリット」
第2報告  牧野 信夫氏(株式会社 マッキーコーポレーション 取締役 CEO)
      「外資系企業の対日戦略と日本への貢献―トランスナショナル経営の視点から―」
第3報告  井上 徹哉氏(JETRO 大阪本部 対日投資推進課長)
      「JETROから見た外資の進出実例とポイント―東京立地と関西立地の魅力度比較の視点を交えて―」

■参加者:156名

<合同セミナー>外資の対日進出戦略と立地特性イベント情報へのリンク

●7/21 <共同研究プロジェクト>「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会報告

 産業研究所の共同研究プロジェクトの1つである「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会が、7月21日(土)に同プロジェクト研究員である東海大学政治経済学部講師 武田健氏の講演会「外交交渉における「規範」の使い方-EUの基本条約改正交渉を素材として-」に基づき、行われました。

●7/21 <講演会>「外交交渉における「規範」の使い方-EUの基本条約改正交渉を素材として-」報告

 2018年7月21日(土)、東海大学政治経済学部講師 武田健氏をお招きして、産業研究所講演会「外交交渉における「規範」の使い方-EUの基本条約改正交渉を素材として-」を開催いたしました。
 EU加盟各国政府およびEU諸機関は、様々な形で「規範」を戦術的に使い自分たちが望む交渉結果を得ようしています。EUの一連の基本条約の交渉を分析対象として取り上げ、規範の戦術利用という角度から、EUという組織の特質についてお話しいただきました。

■参加者:18名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる

<講演会>「外交交渉における「規範」の使い方ーEUの基本条約改正交渉を素材としてー」イベント情報へのリンク

●7/12~13 <EUi>第39回EUiセミナー報告

 2018年7月12日(木)~13日(金)に第39回EUiセミナーを開催しました。
 EUiセミナーは、日本国内にある18の大学図書館と寄託図書館に設置されているEU情報センター(EUi)が連携を深め、EUに関する情報提供活動を向上・発展することを目的とするもので、今年度は関西学院大学での開催となり、13の大学等からの参加がありました。

 駐日欧州連合代表部のリチャード・ケルナー氏による「日・EU関係」のプレゼンテーションをはじめ、各館の活動報告、レファレンス・トレーニング、EU情報センターの利用を向上させるためのワークショップなどに加え、本学産業研究所アンナ・シュラーデ准教授と国際学部のホルガー・ブングシェ教授による講演等がありました。電子化が進む今後の情報提供における提案や意見交換も行われ、大変有意義なセミナーとなりました。

■参加者:16名

6月

●6/29 <日・EUフレンドシップウィーク講演会> 「EUではたらく」報告

 2018年6月29日(金)、本学産業研究所アンナ・シュラーデ准教授による、日・EUフレンドシップウィーク講演会「EUではたらく」を開催いたしました。
 講演ではEUを中心に世界各国の労働時間、有給休暇、仕事の満足度、幸福感、給与等のデータの比較がされた後、シュラーデ准教授の出身国であるドイツの雇用状況について説明されました。また、EUで働くために必要なビザの紹介もありました。
 講演の最後にシュラーデ准教授から参加している学生に、EUでは実力があれば、柔軟な労働条件で自分が望む仕事につくことができる。海外で働くことに関心がある人はぜひチャレンジしてみてほしい、旨の呼びかけがありました。

■参加者 50名
■この講演会は国際学部開講「EU地域統合論」(アンナ・シュラーデ准教授)を兼ねる

<講演会>「EUではたらく」(日・EUフレンドシップウィーク)イベント情報へのリンク

●6/27 <講演会>「航空競争下における日本航空の戦略について」報告

 2018年6月27日(水) 日本航空株式会社産学連携・次世代育成推進室の栢沼史好氏をお迎えし、産業研究所講演会「航空競争下における日本航空の戦略について」を開催いたしました。

 世界の航空事情、わが国やアジアの航空事情や訪日外国人の状況、航空ビジネスの今後の展望や課題についてご講演いただきました。
 日本航空の路線ネットワークや商品サービスなどの顧客満足度を高める工夫、SNSを利用した情報発信への取り組み、新たな事業への挑戦など、JALブランドを構築していくための経営戦略や経営目標について多くの情報を提供していただきました。

■参加者:122名

<講演会>航空競争下における日本航空の戦略についてイベント情報へのリンク

●6/24 <日・EUフレンドシップウィーク>EUクッキングレッスン報告

 2018年6月24日(日)、兵庫栄養調理製菓専門学校(西宮市)にて「第9回EUクッキングレッスン」を開催いたしました。  講師の西垣公昭先生や同校の学生の皆様のご指導の元、参加者全員で協力してEU各国の料理を完成させました。参加者からは「色々な国の料理を知ることができて興味深かった。実際に自分で作ることで、EUを身近に感じることができた。」「今まで作ったことのない料理にチャレンジ出来て、とても良い経験になりました!」などの声が寄せられました。

【メニュー】
・リュブリャナ風カツレツ(スロヴェニア)
・ハルシュキ(スロヴァキア)
・エンサラダ(スペイン)
・オストカーカ(スウェーデン)

■参加者:38名

EUクッキングレッスン(日・EUフレンドシップウィーク)イベント情報へのリンク

5月

●5/19 <共同研究プロジェクト>「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会報告

 産業研究所では1つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。同プロジェクトでは3年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
 5月19日(土)、同日開催された同プロジェクト研究員である福海さやか立命館大学国際関係学部准教授の講演会「EUの開発援助:コロンビア編」に基づき、「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」の研究会が行われました。

■参加者:5名

●5/19 <講演会>「EUの開発援助:コロンビア編」報告

 2018年5月19日(土)、立命館大学国際関係学部准教授 福海さやか氏をお招きして、産業研究所講演会「EUの開発援助:コロンビア編」を開催いたしました。
 長年にわたり何度もコロンビアに赴いている同氏により、実際に目にしたコロンビアの状況、現地の人々の生の声を織り交ぜ、麻薬、ゲリラ、貧困そして国内難民、多くの問題を抱える同国に対してEUはどのように向き合って来たのか。その方針と結果について考察いただきました。
 講演後は参加者との活発な質疑応答が行われました。

■参加者:8名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる

<講演会>「EUの開発援助:コロンビア編」イベント情報へのリンク

●5/17 <講演会> 「Low-carbon development: Do the poor pay more?」報告

 2018年5月17日(木)、ウィスコンシン大学教授 Ian Coxhead氏をお招きして、産業研究所講演会「Low-carbon development: Do the poor pay more?」を開催いたしました。

 開発経済専門家である同氏により、化石燃料補助金の削減によるアジア貧困層への影響について考察いただきました。
 講演後は参加者全員による議論が行われ、活発な質疑応答が交わされました。

■参加者 13名
■この講演会は国際学部開講「Environmental Governance in the European Union」
(アンナ・シュラーデ准教授)を兼ねる。
■この講演会は全て英語で行われました。

<講演会>「Low-carbon development: Do the poor pay more?」イベント情報へのリンク

●5/1、5/8 <講演会>イノベーション研究センター主催、産業研究所共催「破壊的新規事業の起こし方」報告

 2018年5月1日(火)・8日(火)の2日間、本学経営戦略研究科(ビジネススクール)の玉田俊平太教授によりイノベーション研究センター主催 産業研究所共催 講演会「破壊的新規事業の起こし方」を開催しました。

 業界トップクラスの優良企業であっても、ある種類のイノベーションには打ち負かされ滅んでしまうことがあります。このようなタイプのイノベーションは「破壊的イノベーション」と呼ばれ、近年、注目を集めています。
本講演では、まず1日目(5月1日)に、破壊的イノベーション、および破壊的イノベーションに直面した大企業、優良企業の課題について解説いただきました。
2日目(5月8日)には、破壊的新規事業を興すための戦略と、破壊的アイデアを産み出すための着眼点と方法、そして破壊的イノベーションを起こすために必要となる組織について、考察いただきました。講演が終わった後もしばらくの間、多くの参加者からの質問が続いていました。

■参加者:5月1日 110名
     5月8日 100名

「破壊的新規事業の起こし方」 [ 213.72KB ]PDFファイル

<講演会>「破壊的新規事業の起こし方」第1回(全2回)イベント情報へのリンク

<講演会>「破壊的新規事業の起こし方」第2回(全2回)イベント情報へのリンク