研究課題：南海トラフ巨大地震からの避難および事前復興に関する研究

目　　的：本研究の目的は南海トラフ巨大地震が発生すれば甚大な被害が想定されている和歌山県串本町を対象とし、将来的な高台移住を希望する住民と低地へ居住する住民の意向を調査したうえで、低地住民の高まる脆弱性リスクを回避するための方策を検討することである。そのために自主防災会へのヒアリングによって現状把握をし、アンケート調査によって高台移転に関する町民の意向を確認する。さらに積極的に移転をしたい住民層と消極的に移転をしたい住民層、さらに低地へ住み続けたい（または住み続けるしか選択肢がない）住民層の違いを把握し、高台移転への諸条件を確認する。その中で移転をしない（できない）住民を災害時どのように救うことができるのか方策を検討する。また災害発生時の住民の中長期的な避難に関して仮設住宅または広域避難などのイメージを確認し、町の事前復興に反映させることも視野に入れている。

調査対象：和歌山県東牟婁郡串本町:8246世帯

調査時期：2022年10月27日~11月20日

調査方法：郵送配布･郵送回収 及び WEB回答 ･回答世帯 1,645世帯(19.9％)

調査主体：関西学院大学災害復興制度研究所 串本調査研究会

研究会メンバー：
関西学院大学災害復興制度研究所所長 山泰幸
神戸大学社会システムイノベーションセンター副センター長･教授 金子由芳
追手門学院大学地域創造学部教授 田中正人
京都府立大学生命環境科学研究科准教授 荒木裕子
関西学院大学災害復興制度研究所顧問 山中茂樹
関西学院大学災害復興制度研究所RA 谷津亮太郎

協力：和歌山県串本町役場 総務課