調査目的：イタリアでは災害時の官民の連携が機能していることがこれまでの震災後の調査で明らかになっている。昨年度のコロナ禍における市民ボランティアの役割の調査の際に、イタリアにも自主防災組織に類似した組織があることがわかった。しかしその詳細は明らかではない。関係者へ遠隔によるインタビューを実施し、イタリアの地域内ボランティアと行政との連携の在り方について明らかにする。

方　　法：Zoomまたはインタビュー用紙を送付し、現地通訳を介してヒヤリング

調査期間：2021年7月～12月（全8回）