2021.01.20.
『原発事故で避難された方々にかかわる全国調査』について
■調査主体・調査企画
関西学院大学災害復興制度研究所 避難疎開研究会
・関西学院大学災害復興制度研究所 主任研究員・准教授 斉藤容子
・関西学院大学災害復興制度研究所 顧問 山中茂樹
・兵庫県立大学 減災・復興政策研究科 教授 青田良介
・川崎医療福祉大学 准教授 田並尚恵
・まるっと西日本 代表 古都真由美
・一般社団法人 ほっと岡山 代表 服部育代
■目的
東日本大震災による東京電力福島第1 原子力発電所事故から10 年が経とうとしている。関西学院大学災害復興制度研究所の主宰する避難・疎開研究会では原発事故によって避難された方々がこの10 年どのような生活を送られてきたのかを把握する目的で、家庭環境や健康状態の変化、国や自治体の支援策へのご意見、さらに新型コロナウイルス感染症への影響について聞いた。
■調査概要
調査対象者は福島県またはそれ以外の地域から原発事故で避難をされた方々を対象とし、調査票を生活再建支援拠点（14 団体）と任意団体（1 団体）へお送りし、県や市町村のお便りに同封し郵送配布された。回答は同封の返信用封筒にて無記名で返送された。
■期間：2020年7月17 日～9月10日
■調査票配布数：4,876 件
■回収数：694 件（回収率14％）
■問い合わせ先
関西学院大学災害復興制度研究所
〒662-8501 兵庫県西宮市上ケ原一番町1－155
電話：0798－54－6996
メール：
hinan-chousa@ml.kwansei.ac.jp
『原発事故で避難された方々にかかわる全国調査』に関する記者会見について
＜報告＞原発事故で避難された方々にかかわる全国調査 ニュースレターFUKKOU Vol.43掲載記事へのリンク
