調査目的：2013年に大規模災害からの復興に関する法律が策定され、その後に災害救助法が適用となった自治体を調査した。これによって多くの自治体で復興計画の策定がなされていないことが明らかになった。しかしこれは大規模災害からの復興に関する法律が影響をしているのかどうかを比較検討する必要性が求められる。そのため参考として2011年の2012年分をさらに追加で調査を行う。また2011年から2021年までの災害救助法を適用された救助法号数を確認することによって復興まちづくり計画の策定に影響を与えているかどうかを確認する。

調査期間：2022年2月