2021.09.30.
『被災地・被災者支援の公的仕組みに関する調査』について

調査目的:阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災を経て、日本には様々な支援員制度が作られた。それら制度の対象・予算などを明らかにし、これまでの制度を見直すと同時に南海トラフ巨大地震など今後の災害への有効な支援制度を検討する。

方  法:東北3県(岩手、宮城、福島)自治体の支援の仕組みに関するデスクリサーチ及び電話調査

調査期間:2021年7月~2021年9月