災害復興制度研究所主任研究員・准教授　斉藤容子

2021年8月佐賀県、福岡県など九州北部を中心に大雨による災害が発生した。その中でも佐賀県武雄市、大町町は2019年8月にも豪雨災害による浸水被害を受けたところだ。前回の水害から2年でまた被災を経験することになった。

武雄市の場合、前回の浸水家屋は1536棟に対して今回は1756 棟（床上1184棟、床下572 棟）。総降雨量は1256㎜（前回482㎜）と前回以上の被害になった。令和2年に熊本を中心に発生した災害は線状降水帯による大雨によって河川が決壊し外水氾濫が起こったが、武雄市の場合は市内の支流に流れ込む雨水をポンプによって本流である六角川に流すためのポンプを停止させたことによる内水氾濫である。

武雄市に2021年10月18日～ 20日にかけて訪れた。今回の被災家屋は2020年11月30日に一部改正された被災者生活再建支援法に追加された「中規模半壊」判定が大半を占める。これによってこれまで支給はされなかった「半壊」での支援金が、「中規模半壊」判定によって住居を建設・購入する場合は100万円、補修の場合は50万円の加算支援金が支給される。応急修理制度（詳細は前号を参照）と併用すれば補修の場合でも総額100万円ほどが支給される。しかしボランティア団体によるお茶会で高齢の被災者の方にボランティアが制度の話をしてみるとその制度そのものをご存じない方が何名もいらっしゃったことに驚いた。応急修理とは別に被災者生活再建支援金が支給されるとボランティアから伝えられ、「助かった」と高齢の被災者の方がこぼされていた。行政によって復興支援室も設置され、相談業務も行われているし、広報もされてはいるが、様々な支援策があり、自分の家がどの支援策に当てはまるのか、申請書類は契約書が必要なのか、見積もりが必要なのかなど、被災者がそれらを一度に理解することは一苦労である。中規模半壊で支援金がでるようになったことは一歩前進ではあるものの、複雑化していく制度に被災者は翻弄されている状況がある。