調査目的：日本は阪神・淡路大震災、東日本大震災など数々の大災害を経験し、そのたびに災害対策基本法、防災基本計画などの修正が行われてきた。しかしながら、復興過程において次々に起こる課題を解決するための総合的な制度はなく、その度に行政はその対応に迫られている。このような課題を如何に解決していくべきか、今後起こりうる巨大災害に対しても早急に対策を講じておくべきことである。 本研究では、諸外国における災害時の対応策を調査し、分析を行う。諸外国の事例を学び、日本の国内法との比較検討を行うことでより良い復興の在り方を検討する。 本研究は法制度の有無を調査するだけではなく、実際にどのような立案・運用がなされ、被災者の復興にいかに寄与したか、被災者がその施策の運用にいかに関与しているかなど可能な限り、多角的に考察することを最終目的とする。

委託先：特定非営利活動法人CODE海外災害援助市民センター

調査期間：2018年4月1日～2020年3月31日（2年間）

200331復興・被災者支援制度の国際調査事業に関する最終報告書 PDFリンク