提言 東日本大震災 復興支援
02.行政
行政に関する情報です
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全764件
| 日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 05月29日 | 行政 | 養殖の水産特区対立激化 宮城知事「民間投資で復興」「漁業者の負担を軽減」 漁協「地域荒廃に直結」「企業任せやる気そぐ」 | 河北 |
| 05月29日 | 行政 | 仙台東部海岸からの距離で３ゾーン化 居住地集団移転や現地集約 仙台市が検討 | 河北 |
| 05月29日 | 行政 | 復興プラン自治体に差 国の方針決定待てない：町長が避難所行脚で傾聴の岩手県山田町、大船渡では避難所で意識調査 一方、被害大きく国の指示待ちの自治体も 陸前高田は、計画の策定時期示すにとどまる 町長死亡の大槌町は、後継町長選挙後の９月以降にプランづくりが本格化の見通し ※計画づくりが進む宮城県南三陸町も、堤防機能を持たせた盛り土の高さをめぐり不安残る | 朝日 |
| 05月29日 | 行政 | 「死亡推定」条件決まらず 震災後３ヶ月の特例 不明いまだ８５００人超 | 岩日 |
| 05月28日 | 行政 | 宮城県・村井嘉浩知事に聞く 「第一次補正予算編成前に政府に２１０項目の要望を出したが実現は半分だけ」「がれきの撤去８月には最低限の経済活動のため撤去したいが、財源が不安定、今になって国直轄は難しいと言われた」「目的税で災害対策税提案している、消費税で負担を」「復興庁設立に条件、被災地を向いてくれるなら」 | 讀賣 |
| 05月28日 | 行政 | 兵庫、１０１７人受け入れ 兵庫県や市町村 県外避難者４万人把握 「全国避難者情報システム」通じ把握 総務庁まとめ ※近畿圏では兵庫が最多 | 神戸 |
| 05月28日 | 行政 | 集落存続の危機 石巻・雄勝 津波被災で住民散り散り 自治会「解散」相次ぐ 積立金などの分配、避難生活の足しにするのも狙いに | 河北 |
| 05月28日 | 行政 | ふるさと納税 被災３県急増 震災機に制度浸透 | 河北 |
| 05月28日 | 行政 | 移転中小企業に特例的融資制度 福島県と経産省 | 河北 |
| 05月28日 | 行政 | 次世代エネルギー産業誘致 宮城県・復興計画第一次原案 農水産業は大規模化 | 河北 |
| 05月28日 | 行政 | 咲洲移転、判断９月に 大阪府橋下知事 防災拠点複数化狙う | 朝日 |
| 05月28日 | 行政 | 生活相談員１０１人は位置へ 仮設入居者の再建支援 岩手県議会特別委 県が方針 | 岩日 |
| 05月28日 | 行政 | 復興補正１７００億円規模 岩手県、農林水産に約８００億円 | 岩日 |
| 05月27日 | 行政 | 自動車取得税など 免除 福島県 震災の被害者対象に | 福民 |
| 05月27日 | 行政 | 避難所運営に２０００人雇用 福島県 被災者、失業者を対象 | 福民 |
| 05月27日 | 行政 | 石巻市 ６、７月 在宅避難者へ「配給カード」 ４０００世帯対象、物資を優先提供 | 河北 |
| 05月27日 | 行政 | 被災漁港 再編か修復か 進まぬ復旧 構想に格差 宮城・全体の５分の１に集約 岩手・全ての再開が最終目標 | 神戸 |
| 05月27日 | 行政 | 宮城・南三陸 土地利用で素案 宮城県作成町提示 ２地区に各３プラン 町議会の東日本大震災対策特別委員会で示す ※高台への住宅建設と、定置に産業地域を再建する「職住分離」が柱 | 河北 |
| 05月27日 | 行政 | 岩手・宮城・福島の９３市町村 義援金受付額 格差浮き彫り ５億円（仙台市）から１００万円台 被災３県の各市町村に直接寄せられた義援金が判明分だけで６８億円上回る ※支給開始日は相馬市が３月１６日で最速 支給対象がいる市町村は９３で、うち集計済みは７８市町村／不安切実「支給早く」 宮城・岩手：家財失い我慢強く被災者 福島：遅れ目立つ浪江 まだ７６％ 住民分散 作業に支障 | 河北 |
| 05月27日 | 行政 | 堤防・防潮堤 ７月上旬までに仮復旧 岩手県、増水期対策急ぐ １１カ所対象 ９月には補強完了 | 岩日 |
| 05月27日 | 行政 | 定置網漁が再開 岩手・宮古でマグロ水揚げ 岩手県、支援に補正１００億円 | 岩日 |
| 05月27日 | 行政 | 復興計画策定へ初会合 釜石市：方向性を求める声 山田町：雇用の場確保訴え | 岩日 |
| 05月26日 | 行政 | 被災者台帳 西宮市のシステム 被災自治体で活用 義援金支給などに貢献 東北３県７自治体導入 阪神淡路大震災直後に開発した | 朝日 |
| 05月26日 | 行政 | 岩手県漁連 漁船２０００隻発注へ 共同利用で来月にも また、地元雇用した造船関係者による「漁船修繕チーム」結成 | 岩日 |
| 05月25日 | 行政 | 災害弔慰金支給 兄弟姉妹 自治体間で格差 原則対象外 遺族に不公平感も ※原則、兄弟姉妹は受け取りの対象外だが、宮城県の２市（東松山・栗原）２町（色麻・加美）は条例で①法が定める遺族がいない②死亡者と生計が一だったー場合支給すると定めている | 河北 |
| 05月25日 | 行政 | 介護拠点 本格着工へ 「通所」「入居」の２種類 仮設団地に月内にも 岩手県 | 岩日 |
| 05月24日 | 行政 | 鉄道高台へ 費用の壁 仙石線 住民多くは移設希望 JR東日本と沿線自治体初顔合わせ ※JR７路線 橋桁１０１カ所２３駅流出 | 讀賣 |
| 05月24日 | 行政 | 宮城県に職員長期派遣 兵庫など１８道県 インフラ復旧へ | 讀賣 |
| 05月24日 | 行政 | 福島県の被災者支援 雇用目標２万人に拡大 新事業創設や基金活用 | 福民 |
| 05月24日 | 行政 | 岩手・釜石市 保育料１年無料へ 子育て世代の転出防止 | 河北 |
| 05月24日 | 行政 | 極限の行政 関西 押しかけ支援 カウンターパート方式の関西広域連合 | 毎日 |
| 05月24日 | 行政 | 岩手・山田町 高台移転、かさ上げ検討 復興基本方針 ２７日から住民懇談会 | 岩日 |
| 05月24日 | 行政 | 岩手県 １２市町村ほぼ年内 県、国との整合性課題 | 岩日 |
| 05月24日 | 行政 | 岩手県 二重ローン対策具体案 既存債務を買い取り ファンド具体案を提示 | 岩日 |
| 05月24日 | 行政 | 岩手県 復興モデル示す 津波防災に３基本型 エネルギー（回避、分散、抑制） 県、復興モデル示す | 岩日 |
| 05月23日 | 行政 | 沿岸から移住に反発 町公聴会 漁師ら「近くの高台」要望 宮城・女川 「海が見えないと、台風やシケの時に船が確認できない」 | 讀賣 |
| 05月23日 | 行政 | 福島県 被災中小企業 事業再開へ補助 原発事故で移転も対象 | 福民 |
| 05月23日 | 行政 | 宮城・名取市 心の傷癒す復興計画を 「新たな未来会議」初会合 | 河北 |
| 05月23日 | 行政 | 宮城・女川町 ゾーイング案公表 住宅地 高台２カ所に集約 山越えの避難路を新設 | 河北 |
| 05月23日 | 行政 | 仮設校舎着工 ７校のみ 東北３県 必要２００校 立地難しく、街のデザインも決まらないため | 朝日 |
| 05月22日 | 行政 | 義援金支給３割 被災３県 宮城わずか５％ 讀賣新聞調べ／人手不足 届かぬ義援金 家屋被害調査にも時間 「貯金が底つく」被災者悲鳴 | 讀賣 |
| 05月22日 | 行政 | 福島県 健康検討委設置へ 夏に高線量地区から調査／計画避難前に健康診断・相談 飯館３行政区 | 福民 |
| 05月22日 | 行政 | 岩手・田野原村が２地域（羅賀、島越）で検討 移転再生へ３案（高台、残存集落周辺、元の場所） 民意踏まえ精査 | 河北 |
| 05月21日 | 行政 | 福島県 復旧・復興本部を設置 「ビジョン」推進、各部局調整／経済対策会議設置へ 企業誘致や助成充実想定 | 福民 |
| 05月21日 | 行政 | 宮城県 補正４０００億円規模 中小再建へ新融資制度 | 河北 |
| 05月21日 | 行政 | 東北市長会が特別決議 国に要望へ 震災・原発事故 万全、迅速な対策を 「規制がたちはだかっている」政府にいらだち | 河北 |
| 05月21日 | 行政 | 沿岸に「二重防潮堤」 宮城県仙台市 復興構想骨子固まる | 河北 |
| 05月21日 | 行政 | 岩手県境 特措法延長、要請へ 県、震災で処理停滞 ※岩手県二戸市と青森県にまたがる県境産業廃棄物不法投棄問題で | 岩日 |
| 05月21日 | 行政 | 岩手県復興計画は６円間 当初１０年の方向を知事の強い要望で再調整 短期間の目標たて国の支援や民間支援呼び込むため | 岩日 |
| 05月20日 | 行政 | 福島・郡山 ビックパレットに自治組織誕生 自らの手で避難所維持、管理 | 福民 |
