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全852件

日付 分類 内容 出典
06月22日 政府 被災者に迅速医療支援 共通番号で政府大綱案 岩日
06月21日 政府 再生エネルギー法 追加に不信 菅首相「退陣条件」 自民幹部「時間かせぎ」 毎日
06月21日 政府 復興基本法成立 「復興庁」や復興特区の早期設立に向け関係法案の準備へ/政策進展なお不透明 「復興庁」権限、復興債に課題 毎日
06月20日 政府 中央防災会議 津波最大想定に対処 中間報告骨子 地層痕跡も重視/南海など3連動 津波想定2倍も 讀賣
06月19日 政府 原発事故に緊急部隊 IAEA検討 処理を側面支持 毎日
06月19日 政府 保安員11日で「お墨付き」 原発再開要請 点検は5項目のみ 毎日
06月19日 政府 復興増税 地方にも配分 構想会議 1次提言案 朝日
06月19日 政府 焦った「原発安全宣言」 海江田万里経済相 電力確保へ 経産省主導 「新しい内容なし」「評論に値せず」立地自治体冷ややか  朝日
06月18日 政府 二重ローン対策 国の支援 間接的 自治体・民間頼み 実効性に疑問 讀賣
06月18日 政府 原発廃炉で新法検討 巨額経費など 首相、国の責任明確化 神戸
06月18日 政府 日本の意思決定遅い IAEA報告書「体制や組織複雑」 毎日
06月18日 政府 原発再開 海江田経産相が要請 安全対策「適切に実施」 朝日
06月18日 政府 債権買い取り機構検討 二重ローン対策 民自公、来月判断 朝日
06月17日 政府 中小企業向け債権買取り 二重ローン対策で政府案 讀賣
06月17日 政府 災害救助法の「生業支援」 東日本大震災でも適用されず「法の主旨生かすべき」 日弁連、国に意見書 神戸
06月17日 政府 弔慰金 兄弟姉妹にも 議員立方 今国会提出へ 支給法改正 河北
06月17日 政府 8000ベクレル以下 処分可能 下水汚泥、国が新基準 朝日
06月17日 政府 避難区域外なのに高放射線量 4地点で避難支援へ 政府 朝日
06月17日 政府 科学技術政策を見直し 原発事故で「影」再認識 岩日
06月16日 政府 二重ローン 公的資金で利子補給合意 讀賣
06月16日 政府 避難・転居12万4000人 内閣府が独自集計 全都道府県で確認 ※警視庁14日現在発表は約8万4000人、転居した人を加えていないなど、内閣府とは集計方法が異なる 神戸
06月16日 政府 復興増税 所得・法人で 1割程度 年2兆円規模確保/消費税で復興断念 被災者の負担回避 所得増税 現役世代不満も 毎日
06月15日 政府 株暴落 慌てた政府 急転の東電支援法案を提出 神戸
06月15日 政府 経産省、原発堅持を明言 新成長戦略 実現会議で 「再起動に全力」 神戸
06月15日 政府 津波「多重防御」へ新法 国交省・復興方針 堤防に加え高速道活用など重視 河北
06月15日 政府 岩手・宮城・福島の避難3万人 継続健康調査 厚労省 心身影響 10年追跡 避難所や仮設にくらす各県1万人ずつ半年ごとに実施 朝日
06月14日 政府 東電賠償機構を閣議決定 東電の資金繰り支援 讀賣
06月14日 政府 「こども園」 被災地 優先整備へ 沿岸部の人口減歯止め 復興構想会議がまとめる第一次提言のまちづくり案に反映 讀賣
06月14日 政府 データ少ない地震も反映を 津波被害想定中央防災会議専門調査会 神戸
06月14日 政府 防災白書 地震連動時対策確立を (東海・東南海・南海) 災害法制見直し指摘 神戸
06月14日 政府 復興特措法案 東北3県以外でも特区 被災地との関連考慮 河北
06月14日 政府 被爆量データベース化 厚労省検討 福島第一の全作業員/内部被ばく100㍉超の23人 作業から除外指示 朝日
06月13日 政府 2次補正「来月中旬に」首相、自ら編成の意向 朝日
06月12日 政府 復興構想会議 財源に「基幹税」提示 一部に異論、体勢は賛同/増税期間3?4年が軸 復興債、消費増税以外で償還 政府検討 所得、法人税視野に 神戸
06月12日 政府 原発事故 政府のIAEA報告書 安全想定意味なさず 対応は事業者任せ 情報公開も不十分 岩日
06月12日 政府 政治 復興の足かせ 構想会議1次提言素案 民主増税で対立続く 岩手県知事増税反対表明 岩日
06月11日 政府 「二重ローン」3党の対応策案そろう 支援枠組みで隔たり 被災企業への債権を買い取る事や、個人向け住宅ローンの免除を行った金融機関への税負担軽減を盛り込む点は一致   毎日
06月10日 政府 被災地の土地規制緩和 復興構想会議提言案 利用手続き一本化 復興策は地勢や被害程度で6種類に分ける ①平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した ②平野部の市街地は被災したが高台の市街地は被災を免れた ③入り江など小規模集落 ④海岸平野部 ⑤内陸部 ⑥原発事故の被災地 讀賣
06月10日 政府 障害者の防災対策義務化 民自公、基本法改正で合意 福民
06月10日 政府 海運大手と国 冷凍コンテナ無償提供 宮城・気仙沼など5市町の漁港 ※日本郵船を軸にした企業数社 提供先は、気仙沼市、石巻、女川、南三陸、大船渡 河北
06月10日 政府 「被災農地 国有化を」 整備後売り戻し 全国農業協同組合、農相に要請 毎日
06月10日 政府 3断層 地震確率上昇か 双葉(宮城県、福島県)・立川(東京都)・牛伏寺(長野県)、震災で地殻変動 朝日
06月10日 政府 地震規模予測 最大限に 政府調査委員会 前例ない連動も考慮/地震対策全体に波及 津波避難計画・防波堤・ビル耐震 原発耐震も見直し必死 朝日
06月10日 政府 民間の漁業参入盛る 復興構想会議提言概要 被災漁協は反発 朝日
06月10日 政府 復興基本法きょう衆院通過 「復興庁」の設置明記 岩日
06月09日 政府 原発賠償 政府負担の増額検討 数百億円規模 東電借り払い停滞の恐れで/仮払い膨張 東電懸念 賠償機構の設立難航 信用不安拡大の恐れ 讀賣
06月09日 政府 二重ローン 債券買取民主対応策 州内決定 中小企業向け、相談窓口も  讀賣
06月09日 政府 復興債発行し、臨時増税で償還税源確保 構想会議、1次提言案明記 讀賣
06月09日 政府 首相、8月まで続投意欲 復興特別委 がれき処理めど「責任」  讀賣
06月09日 政府 東北の高速無料化 原発事故避難者も対象 20日開始 住所示す書類必要 福民