提言 東日本大震災 復興支援
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全852件
| 日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 05月04日 | 政府 | 全閣僚参加の「復興対策本部」菅直人首相を本部長に近く発足 「特区」で後押し 自治体の要望反映 | 岩日 |
| 05月04日 | 政府 | 電力業界の資金拠出調整 政府 事故賠償へ新機構案 | 岩日 |
| 05月04日 | 政府 | 東電負担に年間上限 政府案 最大２０００億円、総額定めず | 神戸 |
| 05月03日 | 政府 | 震災復旧１次補正予算成立 震災復興に４兆円（阪神大震災後初の補正予算の４倍） ２次は７月以降 道路・港湾などの復旧関連１兆２０００億円ほか、がれきなどの災害廃棄物処理、仮設住宅整備、被災者生活再建支援法など緊急性の高い経費中心 | 讀賣 |
| 05月03日 | 政府 | ３県沿岸部 福祉モデルに 介護・医療で優先整備 政府方針 特養施設など高台に建設 岩手・宮城・福島 | 河北 |
| 05月03日 | 政府 | 液状化被害救済を拡大 住宅「半壊」判定を見直し 内閣府 ※液状化の被害で一部損壊と判定され生活再建支援法の対象外とされた多くの住宅が大規模半壊と判定され、義援金を受け取れるようになる ※大規模半壊には２５０万円 | 毎日 |
| 05月03日 | 政府 | 原発賠償「４兆円」 国試算 東電１６％値上げ想定 関電など８社も負担 | 朝日 |
| 05月03日 | 政府 | ２次補正で財源難題 増税 身内反対 | 朝日 |
| 05月02日 | 政府 | 集団避難の支援強化 政府 公務員宿舎など活用 | 岩日 |
| 05月01日 | 政府 | 復興構想会議 東北、関東圏自治連携を 貝原前兵庫県知事 新機構を提言 「財源論は終盤で」議長 | 神戸 |
| 05月01日 | 政府 | 学校の放射線量基準 安全委、会議開かず結論 検討２時間 文科省案に「妥当」と回答 | 神戸 |
| 05月01日 | 政府 | 「企業支援に国費を」仙台商工会議所会頭が「復興構想会議」で訴える | 河北 |
| 05月01日 | 政府 | 「阪神」の遅れ繰り返すな 規制撤廃や特区 国は容認を 遠藤勝裕元日銀神戸支店長 | 毎日 |
| 05月01日 | 政府 | 原発交付金 見直し焦点 エネルギー政策会議 自治体進む依存 経産省 | 朝日 |
| 05月01日 | 政府 | 一次補正案衆院通過 あす成立 | 朝日 |
| 05月01日 | 政府 | がれき処理に３年想定 環境省が被災地３県で仮置き場不足 岩手県、用地確保は４割 | 岩日 |
| 04月30日 | 政府 | 他電力会社もリストラを 原発賠償捻出 料金値上げ牽制 経産相／国民負担回避を優先 | 讀賣 |
| 04月30日 | 政府 | 国家公務員給与１割下げ 政府更新３０００億円、復興財源に | 讀賣 |
| 04月30日 | 政府 | 被災者の住宅ローン免除や大幅削減も 自見庄三郎金融担当相 ※日弁連は債務免除行うよう政府に求めている | 福民 |
| 04月30日 | 政府 | 全国知事アンケート 防災計画４５自治体見直し 鹿児島と福島以外被害想定を再検討 共同通信調べ | 神戸 |
| 04月30日 | 政府 | 小佐古内閣官房参与辞任 決定過程批判「官邸は場当たり的」 放射線量 論議拡大も | 毎日 |
| 04月30日 | 政府 | 首相、東電の免責否定 原発賠償 一方で、国にも責任と発言 | 朝日 |
| 04月30日 | 政府 | がれき撤去（仮置き場へ）、8月末目標 自治体に協力要請へ 政府 | 岩日 |
| 04月30日 | 政府 | 東北道の無料化検討 衆院予算委員会 | 岩日 |
| 04月29日 | 政府 | 原発賠償の一次指針決定「風評被害」も対象に ７月に全体像 文科省 | 神戸 |
| 04月29日 | 政府 | 地方主体で津波対策 区域指定 国が再発防止指針 国交省案 復興対応 ※高台市街地の造成や低地の安全利用を支援 集落と農地を一体的に復興する新型事業も創設、東海や東南海の各地震も念頭に全国展開 | 神戸 |
| 04月29日 | 政府 | 「復興庁」1年以内に法整備 政府・民主 基本法、自公に配慮 「東日本大震災復興の基本方針に関する法律案」の付則に明記 | 毎日 |
| 04月29日 | 政府 | 共通番号 災害時も活用 要綱決定 ※税や年金、健康保険、失業手当てなど具体的な範囲を示し、災害時の活用をねざすことを盛り込む | 朝日 |
| 04月29日 | 政府 | 出先移管 九州と共闘 関西広域連合 来月国に申し入れ ※国からの権限、財源、組織の意見を目指す出先機関として、まずは国交省近畿地方整備局など５機関を候補に挙げる | 朝日 |
| 04月29日 | 政府 | 緊急地震速報 ６３％「不適切」 気象庁 大震災発生後、28日正午までに同庁が発表した「緊急地震速報」70件のうち、63％ に当たる44件は、強い揺れがない地域にも発表するなど不適切だったことをあきらかにした | 岩日 |
| 04月28日 | 政府 | 地震対策 抜本的見直し 「三連動」も津波重視へ 関係自治体 見直し加速 全国の沿岸部 避難対策で落差／０３年想定「三連動、犠牲２万５０００人」は巨大津波考慮せず | 読売 |
| 04月28日 | 政府 | 被災者生活再建支援法 液状化被害も救済へ 政府 認定基準緩和の方針 | 神戸 |
| 04月28日 | 政府 | 農林漁業復興に１兆円 ４年間で 低利融資や出資 農林中央金庫 | 神戸 |
| 04月28日 | 政府 | 政府 １次補正予算で２０万人の雇用創出へ 被災者等就労支援・雇用創出推進会議 | 神戸 |
| 04月28日 | 政府 | 厚労省 被ばく量上限撤廃へ 年５０㍉シーベルト超 人員確保困難で／行程優先帳尻合わせ 健康問題置き去りに | 神戸 |
| 04月28日 | 政府 | 地震対策 抜本的見直し 中央防災会議 専門調査会設置へ | 毎日 |
| 04月28日 | 政府 | 地震研究者が知る危険、社会変革に利用すべき 原発震災警告の神戸大 石橋克彦名誉教授 | 朝日 |
| 04月28日 | 政府 | 前例のない対応求めたい 関西大学 山中茂樹教授 原型復旧、私有財産自己責任、復興成長主義が復興の足かせに | 朝日 |
| 04月28日 | 政府 | 原発風評被害 救済へ 国の原子力損害賠償審査会方針 農漁業自粛も対象／賠償額は提示せず | 朝日 |
| 04月28日 | 政府 | 地震保険 国負担拡大へ 政府支払い停滞避ける | 岩日 |
| 04月28日 | 政府 | 当初３年に集中投資 民主復興ビジョン 水産、自然エネルギーが柱 | 岩日 |
| 04月28日 | 政府 | 被災者２０万人雇用 政府の創出会議 復旧事業で支援策 | 岩日 |
| 04月27日 | 政府 | 被災地アスベスト監視 専門医設置 厚労省方針 がれき撤去指導へ 作業員やボランティア慎重に 石綿 | 読売 |
| 04月27日 | 政府 | 雇用、農畜産支援に特別法 官房長官 原発事故で特別法 | 福民 |
| 04月27日 | 政府 | 液状化被害救済の動き 「沈下」「傾き」 被災者生活再建支援法適用も 千葉・浦安など 現行９９％が対象外 国、被害基準認定見直しへ | 毎日 |
| 04月27日 | 政府 | 仮設住宅の入居「お盆までに全員」首相入居目標 | 毎日 |
| 04月27日 | 政府 | 固定資産税を免除 被災者支援税制 改正法成立 被災住宅ローン減税継続、不動産取得税非課税、自動車取得税非課税ほか | 毎日 |
| 04月27日 | 政府 | 被災水田 除塩に３年 約２万㌶ 農水省９割補助 | 朝日 |
| 04月27日 | 政府 | 仮設用地なお不足 適地出尽くし２万戸分 政府、私有地借り上げに照準 | 岩日 |
| 04月26日 | 政府 | 復興財源に所得増税案 政府内で浮上 被災者へ配慮 | 讀賣 |
