提言 東日本大震災 復興支援

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日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
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07月24日 | 原発・放射線被ばく | 汚染牛 賠償範囲を拡大 紛争審方針 福島県産以外も セシウム・稲わら | 朝日 |
07月24日 | 原発・放射線被ばく | 汚染疑い牛肉販売 店名公表 割れる自治体 情報提供か風評懸念か / 岩手県 店名公表せず 市町村名まで | 岩手 |
07月24日 | 原発・事故 | 福島第1原発 22日の電力停止 装置設定ミス原因 作業手順書に不備か | 福民 |
07月24日 | 原発・事故 | 福島第1原発 22日の停電 配電盤設計ミス ブレーカーが落ちる電流を672アンペアにするところを210アンペアにしていた | 朝日 |
07月24日 | 被害 | 気仙沼市と国交省調査 津波避難42%高台へ 移動手段車が42% 渋滞での被害拡大裏付け | 河北 |
07月24日 | くらし | 宮城・仙台市場 存在感アップ 被災魚市場のニーズ補う 新規の業者増 円魚売上高も回復 | 河北 |
07月24日 | くらし | 宮城・山元町 JR常磐線 内陸迂回案 復興方針 沿岸住民 高台移転促す | 河北 |
07月24日 | くらし | 取れたて野菜を即売 宮城・山元の被災者 収益金は生活費に NPOが被災者の自立を促す為に計画した野菜づくり | 河北 |
07月24日 | くらし | 中小機構事業者支援 店舗・工場 仮設進まず 住宅建設優先 法規制もネック 用地選定難しく | 河北 |
07月24日 | くらし | 気仙沼 雇用どん底 水産業壊滅で求人倍率宮城県内最悪 市は緊急事業で対策 | 河北 |
07月24日 | 支援 | 仮設住民らに共用の車提供 神戸のカーシェアリング協会 企業の協力で きょう石巻に1台目 | 神戸 |
07月24日 | 行政 | 被災企業群を支援 100億円規模 福島県が大型補助導入 9月補正計上 | 福民 |
07月24日 | 行政 | 宮城・石巻でまちづくり懇談会 産業振興の視点も大切 | 河北 |
07月24日 | 行政 | 宮城・名取閖上地区 集団移転めぐり議論 未来会議「安心感もてる案を」 | 河北 |
07月24日 | 政府 | 8日に開かれた「スーパー広域災害/スーパー都市災害と危機管理」をテーマにした「21世紀文明シンポジウム」から 基調講演:関西大・河田恵昭教授「津波対策、抜本見直し必要」 シンポジウム 防衛大・五百旗頭真校長「全国民で被災地支える」 河田恵昭教授「官僚でなく政治主導で 帝京大・志方俊之教授「首都機能のシェア重要」 関学大災害復興制度研究所・室崎益輝所長「居住地は選択肢用意を」 | 神戸 |
07月23日 | 原発・その他 | 南相馬市 生活保護停止219世帯 日弁連が批判、声明文 ※福島原発事故による東電の仮払いや義援金を収入とみなされ、生活保護を打ち切られた世帯が219世帯にのぼる | 福民 |
07月23日 | 原発・その他 | 「危機に強い経済」に転換 震災・原発事故 下押しリスク指摘 2011年 経済財政白書 | 福民 |
07月23日 | 原発・その他 | 風評被害 農林漁業へ来月から仮払い 東電 損害の2分の1で調整 | 福民 |
07月23日 | 原発・その他 | 県内避難所557ヵ所 来月末で事実上終了 福島県と市町村 10月末には全面閉鎖 ※一次避難所と、旅館・ホテルなどの二次避難所を来月終了 二ヵ月間の猶予期間を設ける / 被災者 自立へ正念場 「区切り」に前向き 閉鎖後生活に不安の声も /旅館 今後の客足を懸念 | 福民 |
07月23日 | 原発・その他 | 玄海原発 耐震データ誤入力 安全評価に遅れ /保安院、全国に点検指示 | 毎日 |
07月23日 | 原発・その他 | 「耐性評価と稼働、他国は連動せず」 IAEA天野事務局長 ストレステスト | 朝日 |
07月23日 | 原発・その他 | テスト評価対象 首相が最終判断 泊3号機(北海道電力) ※ストレステスト(耐性評価)について、1次、2次どちらの評価対象とするか最終判断は首相に一任されていることがわかった 一次の場合泊3号機は運転停止の可能性 | 朝日 |
07月23日 | 原発・その他 | 首相、原発延命に慎重 美浜2号機に影響も / 関電「有効利用を」 / 自治体、対応厳しいまま /格納容器など交換例なし 40年超え原発続々 | 朝日 |
07月23日 | 原発・その他 | 福島で76%企業 営業不能 警戒区域の一部では約9割 津波、原発被害地域 岩手44%、宮城40% 帝国データバンク | 岩日 |
07月23日 | 原発・県外避難 | 避難者 全国分散 情報提供に自治体苦慮 業務膨大 人手足りず/孤立 郷里は遠く 県外避難者の情報過疎 大阪:「生活見通せぬ」 義援金支給時期わからず、貯金切り崩し 北海道:横のつながり 買い結成 130世帯380人、交流深める 雇用の場も提供 一関:自治体が同時に把握 広報を郵送、保健師派遣 詳細調査で支援 | 河北 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 福島市大波地区のホットスポット 354世帯が調査対象 | 福民 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 南相馬市 原町、鹿島 指定から外れても不安消えない 説明会で住民不満 ※指定から外れた区域の住民から「全世帯に避難支援を」と不満が相次ぐ 避難勧奨地点・ホットスポット | 福民 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 伊達市・霊山子どもの村 毎時2.9マイクロシーベルト 文科省 線量高い4施設測定 福島 | 福民 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 除染の実証実験開始 伊達市霊山 屋根、雨どいを洗浄 / 伊達市下小国 ポリイオン溶液で固めた表土を除去 線量下がり、一定の効果 / 伊達市 聖光学院高校野球部にゼオライト10㌧届く 保護者、グラウンドにまく 監督の指導法に感動した大阪の業者が贈った ゼオライトはセシウムを吸着するといわれている | 福民 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 放射線量低減 詳しく 福島県、パンフレット4種作製 子ども、保護者に配布 除染作業に専門家を派遣 | 福民 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 牛肉販売前に無料検査 福井、県内業者対象 全国初 ※国の暫定許容値(1㌔あたり300ベクレル)を超えた稲わらを与えられた可能性がある15県から仕入れた牛肉が対象 | 毎日 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 島根でも汚染牛疑い 宮城産餌わらセシウム 13頭出荷 | 毎日 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 汚染わら確認 14道県に拡大 北海道と秋田、三重、島根でも確認 ※出荷された牛の数は1600頭 肉の流通は沖縄除く46都道府県に広がる | 朝日 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 肉牛汚染 新たに3県 岩手・宮城・栃木 わらは地元産 | 朝日 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | JA栃木 全頭検査 独自に 態勢整うまでは出荷自粛 | 朝日 |
07月23日 | 原発・放射線被ばく | 福島以外のえさ汚染牛 卸業者の検査で発見 | 朝日 |
07月23日 | 経済 | 東邦銀行の復興支援通販 累計販売 1万戸突破 ※「さすけねぇ ふくしま!」県産みそ、しょうゆ、日本酒、漬け物など88種類 | 福民 |
07月23日 | 経済 | 甚大被災地 福島県企業7割強営業不能 警戒区域内 一部で9割 | 福民 |
07月23日 | 経済 | 復興需要 消費を主導 6月流通 売上高前年上回る 下着・寝具・家具・好調/コンビニ、家電大手 東北へ積極的に出店 | 朝日 |
07月23日 | くらし | 過去10年で最低水準 高校今春卒 就職内定率 前年同期下回る97.9% | 福民 |
07月23日 | くらし | 福島県 避難所557カ所 来月で事実上終了 10月末には全面閉鎖 工程表公表/被災者 自立へ正念場 「区切り」に前向き/旅館 今後の客足を懸念 | 福民 |
07月23日 | くらし | 被災3県 震災関連死 審査対象570人 災害弔慰金支給認定、宮城の3市町(名取、女川、亘理)の33人のみ 共同通信調べ | 神戸 |
07月23日 | くらし | 震災廃棄物を再資源化 宮城・仙台市 分別徹底、50%活用へ | 河北 |
07月23日 | くらし | 除塩田 水稲順調に生育 1100㌶ 好天で持ち直す 宮城 ※県内で除塩後に作付けした水田は計1147㌶ 石巻市964㌶ほか 仙台市若林区、名取市、東松島市、多賀城市、松島町 | 河北 |
07月23日 | 住まい | 被災地初、コンテナを活用 用地不足対策に3階建て仮設住宅 宮城に6棟着工へ | 岩日 |
07月23日 | 住まい | 仮設「お盆まで」困難 首相、見通しの甘さ陳謝 大半は8月前半に完成するが 追加分は9月の見通し | 讀賣 |
07月23日 | 政府 | 「復興債の償還策」未定 増税税目、民主内割れる 復興基本方針 ※原案の概要 ・災害救助生活再建4兆円 ・新しい地域のかたち8?9兆円 ・くらしとしごとの再生3兆円 ・中小企業資金繰り支援2.5兆円 ・全国的な緊急防災減災事業1兆円 合計:少なくとも19?20兆円 | 讀賣 |
07月23日 | 政府 | 東北の横断道整備 国交相「10年以内 完成目指す」 | 河北 |
07月23日 | 政府 | 土地利用指針 被災市町村に大幅裁量権 政府 計画的移転、再開発促す | 毎日 |
07月23日 | 政府 | 被災地「復興特区」の土地 用途変更を簡素化 第3次補正予算案の関連法案に盛り込む方針 ※土地利用規制の一元化の例:津波で流された沿岸部の宅地を農地に帰る場合、現状は半年程度必要(国交省の土地計画法、農水省の農業振興地域整備法の手続き)→特区なら一ヶ月程度?(市町村が土地利用計画を作成すれば、所管省庁の許可が不要に) | 朝日 |